コラム

小幡　績 転機の日本経済

コロナ危機が招いた株価バブルは2021年に終わる

2021年02月12日（金）15時00分

バブルは安定した状態であり続けることはできない。膨らみ続けられなければ急激にしぼむか、あるいは破裂するだけだ。そして、昨年末から株価は異常な動きをし、テスラ株が暴騰し、その後は乱高下。ビットコインも全く同じだ。最後、急速に膨らむのは、まともな投資家が逃げ始め、バブルに狂った投資家しか残っていないから。売りも出ず、少数の買いで暴騰する。それが今だ。

引き延ばされてきたバブル

実は、コロナバブルの前に既にバブルは崩壊寸前だった。2019年末は、上場前の新興企業のスキャンダルが続出してソフトバンクの株価が暴落し、米株価も乱高下をしていた。そこへコロナ危機が襲った。一時、バブル完全崩壊の様相を呈したが、なりふり構わぬ金融・財政のばらまきが行われ、コロナで傷んでいない人々にも金が配られた。ネット関連、ゲーム関連などの巨大企業は空前の利益を上げ、そこに資金が殺到し、コロナ危機前以上のバブルになった。

そして、実はこれもいつもの繰り返しだった。リーマン・ショックで世界の金融市場が崩壊寸前になったが、それを救うために、世界中の中央銀行が量的緩和を行い、金が世界にあふれ、バブルになった。この国債バブルは欧州危機で崩壊しかかったが、さらなる金融緩和が行われ、バブルは復活し、さらに蔓延した。それが株式にも回り、壮大なるバブルが2019年末に崩壊しかかっていた。

では、今度も金融財政の救済により、バブルはさらに膨らむのではないか、と思われるだろうが、今回は違う。なぜなら、金融は使い尽くしていたために、今回は財政出動、実弾の出動になったのだが、これで弾は尽きる。そうなると、次はもうどこにも弾は残っていない。ロビンフッド投資家まで巻き込んでしまえば、さらに株を買う人はもう残っていない。政府も個人投資家も尽きてしまえば、もう破綻しかないのだ。

だから2021年、バブルはついに崩壊する。そしてリーマン・ショックから先送りされ、何重もの雪だるまのように膨らみ続けたバブルのツケを、世界中で払うことになるのだ。

（筆者の近著は『アフターバブル近代資本主義は延命できるか』〔東洋経済新報社刊〕）

＜2021年2月9日号「コロナバブル いつ弾けるのか」特集より＞

【関連記事】コロナ禍の東京で「不動産バブル」が始まる?
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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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