コラム

世界経済はいったいどうなっているのか

2020年06月29日(月)11時20分

IMFは6月25日の報告書で、日米などの株価は「実体経済と乖離しており割高感がある」と警戒感を示した(写真はニューヨーク証券取引所)Brendan McDermid-REUTERS

<日米中心の国債バブルが世界を覆う。この先、米ドルを支えるには日本が先に破綻するしかないのか>

コロナは関係ない。

コロナは社会問題だ。

社会が壊れると、経済の弱いところから破綻する。これまで、取り繕ってきたところが崩れるだけのことだ。

では、そもそも世界経済はどうなっていたのか。

日本の1990年代とある種の類似性がある。

1997年からのアジア金融危機で、アジアの高成長の奇跡が崩壊した。

これは、日本で言えば1960年代の高度成長が終わり、その後にオイルショックではなく、いきなりバブルが来て、バブルが崩壊したということだ。

そして、BRICsという言葉も多くの人が忘れているかもしれないが、次にBRICsの高度成長期が来た。それは不動産バブルともあいまって、世界的金融バブルを作った。それが2007年から8年に崩壊した。2007年にすでにバブルは崩壊していたのに、決定的になるためには、2008年のリーマンショックを待たなければならなかった。

これは1929年の大暴落から、1930年代の大恐慌までタイムラグがあるのと同じだ。日本の1990年代もそうだが、金融バブルが崩壊しても、実体経済は勢いが残っており(これは良くないことだが、不況の傷を深く大きくする)、すぐには崩壊しない。

リーマンショック後から続くバブル

さて、そこから、世界的な大金融緩和で、このバブルの処理の痛みから逃れ、バブルを作ることによってバブルを延命させた。それが2010年代である。

国債バブルが起き、それが持続しているのが今である。

コロナショックにより、国債バブルは第二波を迎え、第一波よりも遥かに拡張された国債バブルが起きている。

欧州では抑制が効いているから、バブルの中心は、第一波は日本から欧州に伝染したが、第二波は米国がその中心地になった。

ここで国債バブルが崩壊すれば、世界金融システムはもう一度崩壊する。

しかし、持続力が国債バブルの場合はある。なぜなら、政府と中央銀行という少数の主体でリードするバブルであり、バブルを壊したくないインセンティブは普通の投資家よりも強く、また損失を最小化するインセンティブがなく、とことんまでいって、崩壊したら、それは次の政権ということになるからだ。

この中で、世界の生産性低下が起きている。

日本の1990年代、2000年代と同じだ。

新興国は高度成長が終わり、成熟国のバブルが終われば、売り先が自国、輸出ともになくなって停滞する。

成熟国はもともと生産性は低下しており、財政支出と金融緩和に頼っているから、もはや力はない。

世界的に金融、財政バブルで、需要を維持しているだけで、世界的に生産性が低下しているのを覆い隠してきただけだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがICBM発射、ウクライナ発表 初の実戦使用

ワールド

国際刑事裁判所、イスラエル首相らに逮捕状 戦争犯罪

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆 犠牲者多数

ビジネス

米国は以前よりインフレに脆弱=リッチモンド連銀総裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 2
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 5
    「ワークライフバランス不要論」で炎上...若手起業家…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 10
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国」...写真を発見した孫が「衝撃を受けた」理由とは?
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    建物に突き刺さり大爆発...「ロシア軍の自爆型ドロー…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    秋の夜長に...「紫金山・アトラス彗星」が8万年ぶり…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story