コラム

消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす

2020年03月31日(火)14時55分

これが最重要であり、現金給付するカネがあるのであれば、これらを徹底的にするべきだ。

しかし、それでも景気対策が重要だと、市場関係者、エコノミスト、学者までもがいう。V字回復のためには、勢いをつけることが重要で、コロナショックが収束したら直ちに、一気に勢いをつけた回復をして景気をV字に回復させ、倒産を防ぐ、というが、それは嘘だ。

回復してくれば、そのステージで倒産する企業はない。倒産を防止するのは今で、V字回復の軌道ではない。それはマクロの経済成長率の数字合わせに過ぎない。また今回の危機でダメージに耐えうる強い企業だけを救うのでなければならない。

さらに、コロナショックが収束すれば、これまで我慢していた需要が出てくる。したがって、何もしなくても、V字回復は激しく起こる。とりわけ消費については起こる。だから、景気回復のための、V字回復のための景気刺激策、消費対策はいらない。

リーマン超えは絶対にない

リーマン・ショック以上の危機だ、という。嘘だ。あり得ない。IMFや米国投資銀行がそういっている、というが、彼らの話をきちんと聞けば、4-6月期の瞬間風速では、リーマン・ショックをはるかに超える落ち込みとなるが、7-9月期にはV字回復すると言っている。ゴールドマンサックスもモルガンスタンレーも4-6月期のGDPは25~30%マイナスになるが、7-9月期はそれと同じくらいプラスになる、つまり、20%以上GDPは増加するといっている。

リーマン・ショック以上の危機であることはあり得ない。リーマン・ショックは投資したものがゴミになってしまった。銀行がつぶれてしまった。ストックが、資産が失われたのであり、回復するには、それを取り戻すことからはじめないといけない。コロナショックは、この危機を短期で乗り切れば、その後は何も失われていない。すぐに需要は回復し、生産は回復するのだ。

そんな短期で収束しない、というのであれば、ニューヨークの外出禁止が1年も2年も続くかもしれない、というのであれば、それはまさに危機であり、消費者に消費刺激でカネを配っているような余裕はない。無駄遣いせず、必要なものをみんなで大切につかうために資源を取っておかねばならない。失業者を、倒産企業をピンポイントで徹底的に守るための財源が必要だ。病院、医療従事者を支える財源も多額に必要だ。それほどの危機ならますます消費刺激、景気刺激などという余裕はない。

したがって、どのようなシナリオを想定するにせよ、消費刺激、景気刺激の経済対策は100%いらない。100%間違っているのである。

【参考記事】新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100%間違いだ
【参考記事】世界恐慌は絶対に来ない

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プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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