コラム

消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす

2020年03月31日(火)14時55分

消費は外出自粛で落ち込んでいるだけ。自粛で仕事が蒸発した人や企業にこそ支援が必要だ(写真は人通りが消えた東京のアメ横、3月29日) Issei Kato-REUTERS

<日本政府が議論している景気対策は財源の無駄遣いで将来に大きな禍根を残す。それより、米伊の二の舞にならないよう医療体制を拡充し、コロナ失業やコロナ倒産を救うことに資源を集中投下すべきだ>

何度でもいうが、政府の経済対策は間違いだ。

考え方が180度間違っている。

景気対策は要らない。それどころか、景気対策をすることこそが社会を陥れるリスクを高める。景気対策が行われることこそが危機なのだ。

足元で最も重要なことは何か。新型肺炎による死者の増大、それを含めた医療崩壊、これを防止することだ。

そのために景気対策は何の役にも立たない。それどころか社会を危機にさらす。どうやって? 財政危機によってだ。

イタリアはなぜ世界一悲惨な状況となったか。国民皆医療保険制度があるにもかかわらず、財政を立て直すために、医療を財政的に切りまくってきたからである。

米国の危機とは何か。病院危機、医療危機である。人々は何を叫んでいるのか。ここは途上国か? 世界一豊な国アメリカで、なぜこんなことが起きているのか? あり得ない──。

アメリカは豊かな国などではない

いや、あり得る。米国は世界一どころか豊な国でも何でもないからだ。金融資産保有とその市場は世界一だが、社会的に問題の多い国、それが米国だ。公的医療保険が先進国でほぼ唯一皆保険でない国だ。金持ちへの高度な高額医療は存在するが、基本的な医療を効率よくできるだけ多くの人々に行き渡らせる、ということにおいては、先進国最低レベルであろう。

イギリスで危機が広がっているのも、医療に対する財政支援を大きく削減したからだ。ドイツが危機対応に成功しているのは、財政的に磐石であり、かつ国民、社会、政治が慎重な国だからだ。

韓国、日本は、新型肺炎危機が世界に報道されたとき、中国の外ではもっとも危険な国であり、困難に直面すると思われた。ところが、少なくとも今のところ、欧米よりは危機対応に成功している。医療制度がましだからだ。

イタリアの医師や米国の医師は、日本の医師以上に献身的に奮闘しているように見える。しかし、彼らは守られていない。医療従事者ですら1週間に1つのマスクで治療を行っているニューヨーク。50名の医師の命が失われたイタリア。彼らはすばらしい。医師の能力、気力の問題では解決できない、制度の問題、財政の問題なのだ。

では、日本に今必要なことは何か。医療崩壊を防ぐことである。それは「今のところ」大丈夫そうだ。「今のところ」とはどういう意味か。今後、医療崩壊が起こるリスクが高まる懸念があるからだ。

SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)、新型インフルエンザ、そして新型コロナウイルス。次々と新しい感染症が登場してくる。新型コロナは21世紀最大の感染症の危機か? まだ分からないが、普通に考えると、ノーだ。これからまだまだ、異なる形、異なる分野での感染症のリスクに人類は晒されるだろう。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story