コラム

野口旭 ケイザイを読み解く

トランプで世界経済はどうなるのか

2016年11月18日（金）17時30分

Carlo Allegri-REUTERS

＜減税と公共投資を中心とするトランプノミクスが額面通りに現実化されたときに、世界経済に何が生じるかは、短期的にはきわめて明らかである＞

「トランプ・リスク」に踊らされた市場

　2016年11月のアメリカ大統領選挙は、大方の予想を裏切って、共和党候補ドナルド・トランプの勝利に終わった。

　マーケットではこれまで、アメリカ有権者の意識調査等でトランプ有利の結果が出るたびに、市場はいわゆるリスクオフの状態となり、日米とも株価は下落し、為替市場ではドル安円高が生じていた。投票日の直近では、民主党候補ヒラリー・クリントンの電子メール問題に一応の決着が付いたということもあり、クリントンの勝利はほぼ確実視されていた。その証拠に、マーケットではその結果を見越して、株高とドル高円安が進んでいた。

　ところが、最終的な結果は事前の予想とはまったく逆であることが、開票が進むにつれて否応なしに明らかになっていく。そこでマーケットに生じたのは、まさしく本年６月に実施されたイギリスのＥＵ離脱（いわゆるブレグジット）をめぐる国民投票の開票過程で起きたことの再来であった。予想外の結果が現実化しつつある中で、リスクオンからリスクオフへのパニック的な巻き戻しに伴う、株価と為替の大変動が生じたのである。

　ブレグジット開票日の6月24日に、日経平均は1,286円下落し、為替市場では１ドル106円台から99円台への急激なドル安円高が進んだ。それに対して、米大統領選挙開票日の11月９日には、日経平均は919円下落し、１ドル105円台から101円台へのドル安円高が進んだ。トランプ・ショック時の株価と為替の変動幅はブレグジット・ショック時よりは小さかったものの、トランプの勝利がマーケットからは大きなリスクと認識されていたことは明らかであった。

　ところが、マーケットではその後、さらに予想外のことが生じた。開票翌日の11月10日になると、日経平均は一転して1,092円もの急騰をみせ、為替も再び１ドル105円台に戻り、ほぼ１日でトランプ・ショックによるリスクオフを完全に打ち消してしまったのである。その流れはその後も継続し、翌週末の11月18日には、日経平均は年初以来の１万８千円台を回復し、為替市場では１ドル110円台までドル高円安が進んだ。

　事態のこうした推移は、単にトランプが勝ったということだけではなく、「トランプが勝ったら起きるだろう」という事前の予想とはまったく逆のことが起きたという二重の意味で予想外であった。選挙の前には、日本の市場関係者のほとんどは、「トランプが勝つ可能性は低いが、万が一勝ったら市場では円高と株安が生じ、日本経済は再び苦境に追い込まれるだろう」と述べていたのである。しかし現実には、彼らが想定していたこのトランプ・リスクは、一瞬だけ発現したものの、あっという間に雲散霧消したのである。なぜそのようなことが生じたのか、まずはその問題を考察しよう。

次のページトランプの経済政策に対する「認識の欠落」
プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』（東洋経済新報社）、『グローバル経済を学ぶ』（ちくま新書）、『経済政策形成の研究』（編著、ナカニシヤ出版）、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』（東洋経済新報社）、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

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