コラム

ウクライナ戦争を見ても「強制的な徴兵」が世界でほとんど復活しない訳 「国民の拒絶反応」以外にも理由が

2023年06月19日(月)14時50分
国境警備に当たるノルウェー兵

ロシアによるウクライナ侵攻が始まった日、スキーを履いて国境警備に当たるノルウェー兵。ノルウェーではクリミア危機の翌2015年、ヨーロッパで初めて女性も徴兵の対象になった(2022年2月24日) Annika Byrde/NTB via REUTERS

<ヨーロッパでは近年、徴兵制再開に向けて動く国が目立つ。しかし、強制的な徴兵制は現代では一般的ではない。その理由は4つある>


・ヨーロッパでは一度停止されていた徴兵制を、緊張の高まりによって再開する国が増えている。

・しかし、その多くは「兵役につかない」選択を個人に認めるもので、強制ではない。

・自発性を重視するリクルートは現代の主流であり、そこには強制的に大量の人員を集めても意味がないという考え方がある。

世界の緊張が高まるなか、どの国でも徴兵制をめぐる議論がある。しかし、かつての「成人男性一律の義務としての兵役」はもはや一般的ではない。国民の拒絶反応が強いからだけでなく、コストパフォーマンスに疑問が大きいからだ。

徴兵制の'復活'?

近年のヨーロッパでは、一度停止された徴兵制を再開する国が目立つ。

ウクライナ(2014年)を皮切りに、リトアニア(2015年)、スウェーデン(2017年)、オランダ(2018年)、ポーランド(2022年)などがすでに兵役を再開する法令を可決し、ドイツ、ルーマニア、ラトビアでも議論が始まっている。

この他、フランスでは兵役ではないが、15-17歳の志願者が2週間ほど軍隊生活を経験できる国民奉仕隊(SNU)が2019年に試験的に発足した。

これらの多くでは、冷戦終結(1989年)後の緊張緩和を背景に徴兵制が停止していた。その再開のきっかけはロシアによるクリミア半島編入(2014年)で、昨年からのウクライナ戦争がこれに拍車をかけた。

ただし、徴兵制を再開した国の多くは「成人男性の一律の義務としての兵役」という古典的なスタイルと決別していて、むしろ徴兵に応じるかどうかの選択権を認める新しいタイプのものが目立つ。

同意を前提とする兵役

ノルウェーの例をあげよう。この国では2015年、徴兵制が拡大されて女性もその対象になった。毎年1万人以上の男女が徴兵検査を受けるが、このうち実際に入隊するのは15%程度といわれる。

同じようにスウェーデンでも成人の男女とも徴兵の対象になるが、兵役につくかどうかは選択の余地がある。徴兵年齢に達した市民に届く通知にはいくつかの質問項目があり、そのなかには「軍隊に適性があると思うか」という問いもある。

もし兵役を望まなければ「否」と答えればよいわけだ。

ただし、一度「応」と回答すれば後で「やっぱり違う」と言っても認められず、召集に応じなければ懲役など懲罰の対象になる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は小幅に続落、ドル安/円高が一服し底

ビジネス

米ユナイテッドヘルス、2024年幹部警備費用は17

ワールド

ローマ教皇、最期まで公務継続 療養中も指導者として

ワールド

ロシア・ウクライナ、二国間協議に前向き姿勢 実現な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 2
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 5
    遺物「青いコーラン」から未解明の文字を発見...ペー…
  • 6
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 7
    パウエルFRB議長解任までやったとしてもトランプの「…
  • 8
    「アメリカ湾」の次は...中国が激怒、Googleの「西フ…
  • 9
    なぜ? ケイティ・ペリーらの宇宙旅行に「でっち上…
  • 10
    コロナ「武漢研究所説」強調する米政府の新サイト立…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 8
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story