コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

パリを震撼させた斬首テロ、背景に拡大するコロナ不安

2020年10月19日（月）13時15分

ただし、コロナのもとで「悪者探し」が横行する風潮のなか、イスラーム勢力への警戒がとりわけ高まったことが、ヨーロッパに暮らすムスリムの不満を招いたことも想像に難くない。今回のパリでの斬首テロは、こうした緊張が高まり、フランス当局が警戒するなかで発生したのである。

斬首テロの余波

フランスを震撼させた今回のテロは、それが次の事件を呼ぶきっかけにもなりかねない。

これまでも目立つテロが発生した場合、それに触発された者が次のテロを引き起こすことは珍しくなかった。2015年に新聞社シャルリ・エブドがアルカイダ系組織に襲撃された10カ月後、やはりパリでコンサートホールなどが今度はISに襲撃され、129名以上が殺害されたことは、その象徴だ。

さらに問題なのは、最近ではイスラーム過激派と白人至上主義の報復の連鎖もあることだ。

昨年4月、スリランカの高級ホテルなどを襲撃し、滞在していた外国人など200名以上を殺害したISは、その理由の一つに、その1カ月前のニュージーランド、クライストチャーチでのモスク襲撃事件をあげていた。この逆パターンの報復が発生するリスクは、コロナで外国人差別などがこれまで以上に広がっていることを考えると、小さくない。

パリ斬首テロは、それが衝撃的であるがゆえに、次の事件の引き金になる公算が高いといえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら。

【関連記事】フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」
【関連記事】シャルリ・エブドが溺死男児の風刺漫画でまた炎上

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産
2025.04.04

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1％減、報復の連鎖を懸
2025.04.04

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大
2025.04.04

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表　トラン
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story