コラム

パリを震撼させた斬首テロ、背景に拡大するコロナ不安

2020年10月19日(月)13時15分

事件直後に会見するマクロン大統領(2020年10月16日) Abdulmonam Eassa/Pool via REUTERS


・パリ近郊で男性が首を落とされて殺害された事件は、イスラーム過激派によるテロとみられる

・専門家の間では、フランスに限らず各国でコロナをきっかけにテロのリスクが高まると予測されてきた

・大きな衝撃となった今回の事件は、触発された他のイスラーム過激派によるテロや白人至上主義者による報復テロを呼びかねない

パリ近郊で発生した、男性が首を切り落とされるという凄惨な事件は、コロナによってテロの脅威が拡大していることを示す。

斬首テロの衝撃

パリ北部で16日、サミュエル・パティ氏が頭部を切り落とされて殺害された。

犯人は駆けつけた警官によって銃殺された。警察によると、犯人は18歳のロシア、チェチェン出身者とみられている。

事件後、Twitterに被害者とみられる頭部の画像が掲載されたが、後に削除された。警察はこのアカウントの持ち主を調査している。

犯行を受け、マクロン大統領は「イスラーム過激派によるテロ」という見方を示した。犯行前後、犯人は「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだといわれる。

報道によると、被害者の男性は歴史の教師で、授業でしばしばイスラームの預言者ムハンマドの風刺画を題材に「表現の自由」について話すことがあったという。その風刺画はフランスの新聞社シャルリ・エブドが掲載し、2015年に同社が過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」に襲撃され、12人が殺害されるきっかけになったものだった。

もっとも、男性教師は風刺画を教材にする場合、クラスのムスリム学生に「不快にならないよう」教室から一時的に出るよう促すだけの配慮はあったという。それでもムスリム学生の保護者からはしばしばクレームがあったとも報じられている。

犯人が被害者と直接の接点があったかなどは現状では不明だが、被害者は事件直前、脅迫状を受け取っていると周囲にもらしていた。

コロナがテロのリスクを高める

凄惨なテロがフランスにもたらした衝撃は大きく、治安に責任を負うマルダナン内務大臣は、モロッコに外遊中だったが急遽帰国した。背後関係など、詳しいことは捜査の進展を待たなければならない。

フランス政府が強い警戒心をみせているのは、連鎖反応的にテロが広がるのではという危機感があるからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送-インタビュー:トランプ関税で荷動きに懸念、荷

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック上昇、トランプ関税

ワールド

USTR、一部の国に対する一律関税案策定 20%下

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加 トランプ関税控えS
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story