コラム

岸田政権「円高容認」の過ち...日本経済の成長率を高められる次期首相は高市氏だ

2024年09月18日(水)16時55分
自民党総裁選 高市早苗

自民党総裁選の有力候補となっている高市早苗経済安保相 Takashi Aoyama/Pool via REUTERS

<今の問題は、円高進行のスピードが速すぎること。「円安は害悪」との風説に岸田政権は過剰反応し、8月以降、日本株市場は停滞してしまった。誰が次期首相に望ましいか、その経済に対する理解度合いを見れば明白だ>

6月14日の当コラムでは、9月にFRB(米連邦準備理事会)が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。

既に、9月18日夜のFOMC(連邦公開市場委員会)における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予告されており、利下げ幅が0.25%か0.50%のいずれになるかが焦点になっている。6月に1ドル150円台後半推移していたドル円が、7月から円高に転じたのは筆者の想定に沿った値動きである。

7月まで散見された、「1ドル160円台を超えて円安が続く」といった自称専門家などによる予想は、メディア受けは良いが、多くは根拠が薄弱だった。ドル円は通貨の相対価格なのだから、やはり日米の金融政策の方向性でその趨勢が決まる、ということだろう。

問題は、円高進行のスピードが速すぎることである。

7月初旬には1ドル160円付近だったドル円は、通貨当局による大規模円買い介入、同月末の日本銀行の利上げを経て、9月18日時点で1ドル140円付近まで円高となり2024年初と同水準に戻った。1ドル160円台の大幅な円安はかなりの追い風であり、同時に「嬉しい誤算」(7月9日の当コラム参照)だったので、必然的に長く続かなかったとは言える。

1ドル150円台まで円安が進んだ方が日本経済にとって望ましい

足元の1ドル140円付近のドル円レートは、歴史的にみれば依然円安と位置付けられる。ただ、日本経済の成長率は2023年半ばから停滞が続き、デフレからの完全脱却の途上にあるのだから、再び1ドル150円台まで円安が進んだ方が日本経済にとって望ましい。

実際に、ドル円が年初と同水準に戻ったため、7月まで先進各国で最もパフォーマンスが高かった日本株市場は、8月初旬に急落して、トランプ・ハリス候補で接戦となっている大統領選挙が迫る中で、最高値圏で推移している米国株市場に対して大きく出遅れている。

「円安は日本経済にとって害悪」との多くの報道は、メディアによる一種の風説に過ぎないが、弱体化していた岸田政権がそうした世論に過剰に反応して、円高に誘導する通貨当局の対応を容認したということになる。7月末に日本銀行が利上げに踏み出した判断にも、岸田政権がレームダック化したことが影響していただろう。

その意味で、8月初旬の日本株の急落は、政策当局者による人災であると筆者は位置付けているが、多くの金融市場関係者が最近の経済政策運営に対する不信感を抱いているが故に、8月以降、日本株市場は停滞しているのである。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税、英ではインフレよりデフレ効果=グリー

ワールド

ロシア中銀、金利21%に据え置き 貿易摩擦によるイ

ビジネス

米、日本などと「代替」案協議 10%関税の削減・撤

ワールド

トランプ氏側近特使がプーチン氏と会談、ロシア「米ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは?【最新研究】
  • 4
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 8
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 9
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story