コラム

サイバー攻撃の標的となる各組織の「隙」が、ダークウェブの「地下フォーラム」で情報交換されている

2023年11月25日(土)20時05分
ダークウェブのハッカー

Sergey Nivens/Shutterstock

<今年の日本で立て続けに起きた深刻なサイバー攻撃。こうした攻撃による損失から企業を守るために必要な対策とは?>

今年ももう残りあと1カ月ほどになったが、2023年、日本では軽視できないサイバー攻撃がいくつもニュースになった。3月には国土交通省の河川カメラ300台以上が不正アクセスを受けて運用を休止し、6月には全国で使われているガス機器のシステムがサイバー攻撃で暗号化されて使用できなくなった。7月には日本最大級の貿易港である名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃によるシステム障害が発生している。東京大学でもサイバー攻撃による情報漏洩が11月に確認されている。

また民間企業に対しては、今年、日本で初めて新手のランサムウェア攻撃が確認されている。従来のように、システムに侵入してデータを暗号化し、復元することを条件に身代金を払わせるのではなく、暗号化はせずにデータだけ窃取して、データを公開しない代わりに金品を要求する。民間企業へのサイバー攻撃は、企業の業績に大きな影響を与える。

とにかくサイバー攻撃は引き続き重要な脅威となっている。そんな状況を踏まえ、今年5月には経済産業省が、サイバー攻撃対策を強化するようガイダンスを取りまとめている。

経産省はそのガイダンスで、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM(Attack Surface Management)」をセキュリティ戦略に導入してほしいとアドバイスしている。

サイバー攻撃者が狙う「隙」を埋める作業

ASMとは何か。組織の外部(インターネット)から不正にアクセスできるIT資産を発見し、そこに存在するサイバー攻撃のリスクを継続的に検出して対策に繋げるものだ。要するに、インターネットに接続されたハードウェアやソフトウェアなどに存在する、外部から不正にアクセスされる可能性のある「隙」(攻撃対象領域とも言う)を発見して、その穴を埋める手伝いをする。設定ミスやアップデートされないまま放置されたソフトウェアや機器などがリスクの例である。

日本を含む世界で暗躍するサイバー攻撃者はそうした「隙」を狙って、システムに不正アクセスし、様々なウィルスなどを感染させる。それによって、データが暗号化されてしまったり、システム障害や情報漏洩が起きてしまう。

厄介なのは、攻撃に悪用される可能性があるそうした「隙」は、組織が成長したり、DX(デジタルトランスフォーメーション)などによる新しいビジネスモデルの導入により拡大していく可能性があることだ。サイバー攻撃から身を守るためには、変化する自社のシステムを継続的に監視しておく必要がある。それがASMであり、重要なセキュリティ対策だ。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは146円台へ急落、半年ぶり大幅安 

ビジネス

ジェトロ、関税の相談3日午前に20件超 コストの負

ビジネス

三菱商、今年度1兆円の自社株買い 28年3月期まで

ビジネス

日経平均は大幅反落、一時1600円超安 米相互関税
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story