コラム

サイバー攻撃の標的となる各組織の「隙」が、ダークウェブの「地下フォーラム」で情報交換されている

2023年11月25日(土)20時05分

ところがサイバー攻撃者を食い止めるには、さらなる対策が不可欠だ。なぜなら、攻撃者は常に新しい攻撃手法を使っており、攻撃側の能力も向上しているからだ。実は、攻撃に使われる可能性がある脆弱性は日常的に次々と発見される。そうなると、攻撃者目線で、自分たちのシステムにどんな新たな脆弱性があるのかを常時、把握しなければならない。

攻撃者は、標的のシステムに侵入するために、設定ミスでできた穴を探し、未知の脆弱性を突くような新しい攻撃ツールを探している。最近行った調査でも、いくつものランサムウェア攻撃を実施するグループが、ダークウェブの地下フォーラムで「ゼロデイ脆弱性(まだ知られていないセキュリティの脆弱性)」を積極的に探していることを突き止めている。

必要な対策「脅威インテリジェンス」をさらに拡充

そうした脅威に対処するために必要な対策は、私がこのコラムでも触れてきた「脅威インテリジェンス」だ。脅威インテリジェンスはサイバー攻撃につながるリスクなどについて「インテリジェンス」を把握する対策であり、サイバー空間における「スパイ活動」とも言えるものだ。

だが、脅威インテリジェンス自体もそろそろ再定義が必要ではないかと感じている。英MI6でサイバー部門を率いてきた私はこれまで、どう日本や世界のセキュリティ環境の改善に貢献できるのかを考えてきた。そこで私が開発したのが、ASMと脅威インテリジェンスを合わせた上で、それをさらに拡充する、ETLM(External Threat Landscape Management=外部脅威情勢管理プラットフォーム)というモデルだ。

巷で起きているサイバー攻撃のトレンドから、攻撃者の情報や攻撃実績、攻撃戦略などについても徹底した情報収集を行う。自社のブランドが悪用されていないかを調べたり、ダークウェブでやりとりされる組織の認証情報などもすべて把握するシステムである。そして「ニューロ・センター(中枢)」で全てを管理する。

このニューロ・センターという新しいアプローチについては、11月28日に開催される「セキュリティマネジメントSummit 2023 Winter」でオンライン解説する予定だ。特に自社にとって本当に必要な対策はどんなものなのか頭を悩ませている関係者にはぜひ見ていただきたいと思う。

攻撃者の進化とともに、防御側も継続的に進化し続けなければいけない。さもないと、取り返しのつかないサイバー攻撃の被害に遭ってしまう可能性があるからだ。被害を受ければ、損失など実害のみならず、組織の評判も落とすことになる。セキュリティの意識も進化していく必要があるのだ。

【告知】11月28日(13:45~14:15)「セキュリティマネジメントSummit 2023 Winter」で、サイファーマ社が「脅威インテリジェンスを再定義」という題目でオンライン講演を行う。オンライン(LIVE配信型 WEBセミナーそこでこの「ニューロ・センター」という新しいアプローチについての解説をするのでぜひ参加(https://www.cyfirma.com/jp/news/securitymanagementsummit_2023/)いただきたい。

20240521issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年5月21日号(5月14日発売)は「インドのヒント」特集。[モディ首相独占取材]矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディの言葉にあり

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

上海市政府、データ海外移転で迅速化対象リスト作成 

ワールド

ウクライナがクリミア基地攻撃、ロ戦闘機3機を破壊=

ワールド

北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、日本のEEZ内への

ワールド

中国、総合的な不動産対策発表 地方政府が住宅購入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 7

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 8

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 9

    日鉄のUSスチール買収、米が承認の可能性「ゼロ」─…

  • 10

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story