コラム

木村正人 欧州インサイドReport

トランプは本気で、カナダを電子スパイ同盟「ファイブ・アイズ」から放り出すつもりか...その影響は？

2025年03月18日（火）19時31分

情報コミュニティーの政治化が米情報機関をマヒさせる

同誌は3つの可能性を挙げる。米国が協定を破棄し、カナダをファイブ・アイズから追い出す。第二に同盟国がトランプ政権からの情報漏れを恐れて情報共有を控える。最も可能性が高いのは情報コミュニティーの政治化が米情報機関をマヒさせ、同盟国にも波及するシナリオだ。

エコノミスト誌によると、1970年代に英政府通信本部（GCHQ）長官だったアーサー・ボンサル氏は「ファイブ・アイズの情報共有は遅延することさえ許されない」と書き残している。2003年のイラク戦争で米国とカナダが対立した時でさえファイブ・アイズは例外だった。

米国は地球規模の監視ネットワークを管理しているものの、英国は暗号解読、サイバーセキュリティー分野を主導。カナダは1940年代から北極圏における旧ソ連（ロシア）の通信傍受を担い、オーストラリアは中国の動向を監視している。

ウクライナ戦争を通じてロシア、中国、北朝鮮、イランが結束を強める中、孤立主義者のトランプ氏はNATOやファイブ・アイズの礎になってきた信頼関係をも破壊しようとしている。貿易赤字や財政赤字の解消と世界の安全保障を天秤にかける影響は計り知れない。

【関連記事】
ファイブ・アイズ情報長官が警告する「中国ハッカーの脅威」に並ぶ、イラン組織の危険度とは？
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額

20250325issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月25日号（3月18日発売）は「2025年の大谷翔平」特集。初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰イヤーの大谷をアメリカはこう見る

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ロ首脳、ウクライナ全面停戦合意できず　インフラ攻
2025.03.19

ビジネス

米国株式市場＝反落、関税巡る懸念が重し　ＦＯＭＣに
2025.03.19

ワールド

米最高裁長官が異例の反論、トランプ氏の「判事を弾劾
2025.03.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、独財政規律緩和受け　米Ｆ
2025.03.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平
特集：2025年の大谷翔平
2025年3月25日号（3/18発売）

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 4
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 5
    「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？　精神疾患に…
  • 6
    ローマ人は「鉛汚染」でIQを低下させてしまった...考…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「二酸化炭素（CO₂）排出量…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 10
    51年ぶりに上陸...サイクロン「アルフレッド」がオー…
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story