コラム

敗北はほぼ確実? 「何も成し遂げていない」英スナク首相、それでも早期解散せざるを得なかった理由

2024年05月23日(木)15時57分
早期解散を表明した英スナク首相

党の集会に出席したスナク首相(5月22日) Isabel Infantes-Reuters

<英総選挙は秋以降との見方が有力だったが、スナク首相は「今こそ英国は未来を選択する時」と7月4日の実施を表明した>

[ロンドン発]リシ・スナク英首相は5月22日、首相官邸前で演説し「今こそ英国が未来を選択する時」と7月4日に総選挙を行うと表明した。5月上旬の世論調査では最大野党・労働党が与党・保守党を30ポイントもリードしており、政権交代は不可避の情勢だ。

「わが国の経済はドイツ、フランス、米国を上回り、誰もが予想していた以上のスピードで成長している。そして今朝、インフレ率が正常に戻ったことが確認された。これは住宅ローン金利が低下することを意味する」とスナク首相は力説した。

国際通貨基金(IMF)は今年の英国の成長率予測を0.5%から0.7%に引き上げ「英国経済はソフトランディングに近づいている」と発表したばかり。来年は1.5%成長を見込む。「IMFは今後6年間の成長率は欧州のどの国よりも高くなると予測している」(ジェレミー・ハント財務相)

この日朝、インフレ率の2.3%への低下が発表されたものの、予想を上回り、6月に英中銀・イングランド銀行が利下げするシナリオは遠のいた。コロナ危機、過去40年間で最高の11.1%に達したインフレの暗黒トンネルを英国経済は抜け出しつつある。

首相演説をかき消したニューレイバーのテーマソング

スナク首相は「労働党にはプランがない。大胆な行動がない。労働党政権の未来は不確かなものにしかならない。7月5日にキア・スターマー労働党党首か、私のどちらかが首相になる。スターマー氏は権力を手に入れるためなら安易な道を選ぶことを何度も示してきた」と攻撃した。

スナク首相はだんだんひどくなる雨でずぶ濡れになった。首相官邸の外では活動家たちが、トニー・ブレア首相誕生時のニューレイバー(新しい労働党)のテーマソング「Things Can Only Get Better」(D:Ream)を最大音量で流し、スナク首相の演説はかき消された。

ブレア氏のようなカリスマ性がないスターマー党首は「保守党の混乱が英国経済にダメージを与えた。労働党への投票は政治の安定をもたらすチャンスだ。保守党にあと5年与えても事態は悪化するだけだ。英国はもっといい国になるべきだ」とやり返した。

欧州連合(EU)強硬離脱派を源流とする右派ポピュリスト政党「改革英国」が最大15%の支持率を集める。保守層は保守党と改革英国に分裂している。敗北が確実視されるにもかかわらず、来年1月まで総選挙を先延ばしできるスナク首相はなぜ早期解散を決断したのか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

メキシコ・加・中、関税阻止できず 2月1日発動へ=

ビジネス

FRB元顧問を逮捕・起訴、経済スパイ共謀罪 中国に

ワールド

米、ヘリのブラックボックスも回収 首都空港付近のヘ

ワールド

ベネズエラ、米国人6人解放 マドゥロ大統領と米特使
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    老化を防ぐ「食事パターン」とは?...長寿の腸内細菌の育て方【最新研究】
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 6
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 7
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 8
    フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ…
  • 9
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 10
    またか...アメリカの戦闘機「F-35」が制御不能に「パ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 8
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    トランプのウクライナ戦争終結案、リーク情報が本当…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story