コラム

「生活費の危機」のなか、優先された経営者たちの報酬アップ...庶民との格差は79倍→118倍に拡大(英)

2023年08月23日(水)18時10分
英ロンドンのビジネス街

Sergio Rojo/Shutterstock

<英調査によれば大企業100社のCEO報酬は、21年の6億3000万円から22年には7億3000万円に16%増加。労働者の年収615万円の118倍に達した>

[ロンドン発]ロンドン証券取引所に上場する時価総額が大きい100社(FTSE100)の最高経営責任者(CEO)の報酬(中央値)が2021年の338万ポンド(約6億3000万円)から昨年391万ポンド(約7億3000万円)に16%も増加していたことが英独立系超党派シンクタンク「ハイ・ペイ・センター」の調べで分かった。

英国企業トップの報酬はフルタイム労働者の年収3万3000ポンド(約615万円)の118倍。20年の79倍、21年の108倍に比べて格差は拡大し、18年の123倍以来、最高水準に達した(いずれも中央値で比較)。庶民が「生活費の危機」に苦しむ中、裕福な経営陣の報酬アップを優先する仕組みは「100%間違っている」(ハイ・ペイ・センター)という。

平均報酬も444万ポンド(約8億2600万円)と21年の423万ポンド(約7億8700万円)を上回った。FTSE100企業の96%がCEOにボーナスを支給しており、21年の87%より増えた。しかしボーナスの平均支給額では140万7000ポンド(約2億6200万円)と21年の143万1000ポンド(約2億6600万円)を下回った。

CEO報酬のトップ10企業は次の通りだ。
・アストラゼネカ(製薬)1532万ポンド(約28億5100万円)
・BAEシステムズ(航空・防衛)1069万ポンド(約19億9000万円)
・CRH(建設資材メーカー)1038万ポンド(約19億3200万円)
・BP(エネルギー)1003万ポンド(約18億6700万円)
・エクスペリアン(データ・分析ツール)994万ポンド(約18億5000万円)
・シェル(エネルギー)970万ポンド(約18億500万円)
・ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(タバコ製造・販売)962万ポンド(約17億9000万円)
・アングロ・アメリカン(鉱業資源)954万ポンド(約17億7500万円)
・エンデバー・マイニング(金鉱山)899万ポンド(約16億7300万円)
・GSK(製薬)845万ポンド(約15億7300万円)

インフレ、住宅ローン、食品高騰に苦しむ庶民

アップル、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)、アマゾン、エヌビディアといったテクノロジー企業が時価総額トップ5を占める米国と違って、英国は資源、エネルギー、防衛など大英帝国の香りを漂わせる「ダイナソー企業」がズラリと並ぶ。米国市場への上場を目指す企業が相次ぐロンドン証券取引所は「ジュラシック・パーク」とも揶揄される。

アストラゼネカはオックスフォード大学と協力して新型コロナウイルスに対するワクチンを製造した。しかし、このワクチン接種で血栓のできる割合は40代で10万分の1だが、30代では6万分の1に増える。このため今年に入ってワクチン誘発性の血小板減少症を伴う血栓症と診断された75人の患者や家族がアストラゼネカに対し訴訟を起こしている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 6
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 7
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story