コラム

スコットランド独立に猛進した「雌ライオン」スタージョンが見誤った「真の民意」

2023年02月16日(木)19時03分

「私は2つの問いに答えようとしてきた。私にとってこのまま続けることが良いことなのかという問い。そして、もっと重要な問いは、この国にとって、私の党にとって、私が人生を捧げてきた独立という大義にとって私が続けることが良いのかということだ」。スタージョン氏は自分に問いかけるように語りかけた。

中央の保守党政権はスコットランド自治政府による2度目(今年10月)の独立住民投票を阻止し、最高裁も昨年11月、スコットランド議会には住民投票実施を単独で決定する権限はないとの判断を下した。

「独立のための憲法上の道筋として認められている住民投票を(保守党政権が)妨害するのは民主主義の暴挙だ。私が次の総選挙を事実上の住民投票にすることを望んできたことはご存知だろう。それが完璧な政策だと装ったことは一度もない。だからこそ私は、この決断はスコットランド民族党(SNP)の総意として行われなければならないと公言してきた」

自ら推し進めた政策によって窮地に追い込まれる

来月開催されるSNPの大会で方針が決定される。スタージョン氏はSNPが正しいと信じる道を自由に選択できるようにするためSNP党首(自治政府首相)を退くと説明した。SNPの政党支持率は前回21年議会選の得票率47.7%から直近の世論調査では44%まで下がっている。しかしスタージョン氏は自ら推し進めた政策によってそれ以上の窮地に追い込まれていた。

元保守党副議長で富豪のマイケル・アシュクロフト氏が私費で実施したスコットランドの世論調査では、トランスジェンダーの人たちが性別認定証明書を取得しやすくするジェンダー改革について保守党政権が阻止したのは正しいと回答した人が実に43%に達し、間違っているとの回答22%を倍近く上回った。ジェンダー改革に反対する人は全体で54%もいた。

「明日住民投票が行われたら独立に賛成するか」との質問には48%が「反対」、15%が「分からない」「棄権する」と答え、「賛成」は37%にとどまった。有権者の関心は「健康と公的医療サービス(NHS)」「生活費」「経済と雇用」がトップ3。これに対してスタージョン氏とSNPの優先事項は「独立」と「ジェンダー改革」と有権者の目には映っていた。

保守党との対決路線にこだわるあまり、スタージョン氏はスコットランドの民意を完全に見失っていた。次の総選挙を事実上の独立住民投票にするというスタージョン氏の主張に同意するのはわずか21%で、67%は「SNPと、政権協力する緑の党への投票をすべてスコットランド独立への投票と決めつけることはできない」と回答した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story