コラム

木村正人 欧州インサイドReport

寒さと飢えで亡くなる人も...値上げと不況にあえぐ英国、過去10年で最大のストも発生

2023年02月02日（木）17時48分
教職員による大規模スト現場

教職員による大規模スト現場（2月1日、ロンドン）　Toby Melville-Reuters

＜光熱費が払えないと自動的に暖房を停止させる、エネルギー供給会社の無情な措置も。50万人規模のストで教育現場は大混乱に陥った＞

［ロンドン］欧州連合（EU）離脱からまる3年が経った英国で2月1日、50万人にのぼる教職員、公務員、鉄道・バス運転手、大学講師が大規模ストに入り、過去10年で最大の労働争議に発展している。ウクライナ戦争で悪化したエネルギー価格の高騰やインフレに賃上げが追いつかず、労組側は同月24日までストを構えて労使交渉に臨む構えだ。

市民生活がどれだけ追い詰められているかを物語るスクープを英紙タイムズが報じている。英国最大のエネルギー供給会社ブリティッシュガスが高騰した光熱費を払えなくなった利用者宅に鍵屋と協力して入り、前払い式メーターを強制的に取り付けている実態が暴露された。光熱費を滞納した場合、裁判所はブリティッシュガスに強制立ち入りを許可する令状を出す。

同紙記者はブリティッシュガスが光熱費の滞納を取り立てるために利用している会社にアルバイトとして潜入。氷点下、取り立て会社が鍵屋を伴って3人の幼子を育てるシングルファーザーの自宅に入り、前払い式メーターを取り付ける現場に同行した。光熱費を払えなくなった家庭の暖房は自動的にシャットアウトされる非情な措置だ。

記者がこっそり確認した業務ノートには「重度の双極性障害」を患う50代の女性、「運動障害に苦しみ、一部視力を失った」女性、「娘が障害者で移動用のホイストと電動車いすを持つ」母親が含まれていた。ターゲットの多くはシングルマザーや年配女性である。同紙の取材を受け、ブリティッシュガスは前払い式メーターの強制取り付けを中止した。

光熱費と食費で年間32万円増

エネルギー価格の高騰で2019年には27万5000件だった裁判所の立ち入り許可件数は昨年の11カ月間で34万5000件に膨れ上がった。英エネルギー規制当局オフジェムは、前払い式メーターの強制取り付けは最終手段であり、利用者が年金受給者、心身障害者、妊婦、5歳未満の子供がいる世帯には行ってはならない指針を示している。

取り立て会社には前払い式メーターを取り付けるとボーナスが支給される。このためオフジェムの指針は取り立て現場では完全に無視されていた。一般家庭の光熱費はロシアのウクライナ侵攻で年間1200ポンド（約19万1100円）も高騰している。取り立ての際「ドアを開けなければ警察が蹴破って家宅捜索する」と利用者を脅すのが常套手段になっていた。

次のページこの1年で牛乳50%、砂糖43%の値上げ
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で
2025.04.19

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦ
2025.04.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story