コラム

早くも破綻したトラス英首相の「富裕層のための減税」政策は、日本経済の近未来像か

2022年09月28日(水)12時01分

「トリクルダウン経済学は上手く行かない。金持ちをより金持ちにしても英国が良くなるわけではない。本当の問題は低賃金で不安定な仕事をあまりにも多く作りすぎていることだ」

「価格上昇で莫大な利益を得ているエネルギー大手BPのトップは、エネルギー危機では同社は『キャッシュマシン』になると言ったが、そのお金は労働者から吸い上げられている。私は安普請の住宅で育った。だからインフレの感覚はよく覚えている。請求書が払えずに電話が切られた。生活費を稼ぐのがいかに大変だったか、簡単なことではなかった」

「しかし『一生懸命働けば何でも達成できる、英国で公平な機会を得ることができる』という不文律があった。今は一生懸命に働いても、家族に安心感を与えることすらできない。子供たちが自分たちより良い人生を送れないことを心配している家族の姿は英国という国の現実を物語っている」とスターマー氏は言う。

公有の再生エネルギー会社を設立

スターマー氏は「2030年までに100%クリーンな電力を供給する」と宣言した。「陸上風力発電を2倍に、太陽光発電を3倍に、洋上風力を4倍にし、潮力、水素、原子力に投資する。100万人以上の新規雇用を創出できる」。公的資金で再生可能エネルギー会社「グレート・ブリティッシュ・エナジー」を設立し、公有化する。利益は再投資に回される。

220928kmr_tbe02.jpg

スターマー党首とビクトリア夫人(同)

「クリーンな電力の機会を活用する新会社だ。雇用や成長を生み出し、ウラジーミル・プーチン露大統領のような暴君へのエネルギー依存を解消する」と力を込めた。フランスで完全に国有化され、英国で1万人以上の雇用を生み出す仏電力会社EDFがモデルだという。脱炭素経済への移行で、より公正で公平な社会を目指す。

スターマー氏を支えるレイチェル・リーブズ影の財務相も26日「私たちは国家緊急事態に直面している。エネルギー価格は上昇し、食料の値段も上がっている。賃金はそれに追いつかない。富裕層減税、バンカーのボーナス引き上げで毎年500億ポンド以上の国債が積み上げられる。すべてのコストを借金に転嫁する無謀な決断のせいだ」とトラス氏を攻撃する。

すでにインフレが進み、金利が上昇する中、トラス政権は1972年以降どの予算よりも多くの借金を一挙に積み上げたとリーブズ氏は指摘する。「市場からのメッセージは明確だ。輸入コストが上昇し、物価が上昇する。政府の借入れコストは上昇し、国債の利子を支払うために多くの税金が使われる」と懸念を示す。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独メルク、米バイオのスプリングワークス買収 39億

ワールド

直接交渉の意向はウクライナが示すべき、ロシア報道官

ワールド

トランプ氏へのヒスパニック系支持に陰り、経済や移民

ワールド

イスラエル軍、ラファに収容所建設か がれき撤去し整
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドローン攻撃」、逃げ惑う従業員たち...映像公開
  • 4
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 7
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story