トランプ氏へのヒスパニック系支持に陰り、経済や移民政策に懸念

昨年の米大統領選でトランプ大統領（写真）の勝利を後押したヒスパニック系有権者の間で、同氏への支持に陰りが見られることが世論調査で明らかになった。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard/File photo）

Jason Lange　Bo Erickson

[ワシントン ２８日 ロイター] - 昨年の米大統領選でトランプ大統領の勝利を後押したヒスパニック系有権者の間で、同氏への支持に陰りが見られることが世論調査で明らかになった。トランプ氏の経済政策や移民に対する強硬姿勢への懸念が背景にある。

ロイター／イプソスが１５─２１日に実施した最新の世論調査によると、ヒスパニック系におけるトランプ氏の支持率は大統領就任直後から３％ポイント低下し３４％となった。

一方、不支持率は７ポイント上昇し６１％に達した。米国民全体での不支持率の上昇幅（５ポイント上昇し５３％）よりも大きい。

エジソン・リサーチの出口調査によると、トランプ氏は１１月の大統領選でヒスパニック系有権者の４６％を獲得し、２０２０年の選挙から１４ポイント上昇した。

保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所がまとめた出口調査のデータによると、トランプ氏に対するヒスパニック系有権者の支持は１９７０年代以降の共和党大統領候補の中で最高だった。

しかし、大統領就任後最初の１カ月間（１月２０日から２月２０日まで）に実施したロイター／イプソスの世論調査と、今回の調査を比較分析した結果、トランプ氏の人気は幅広い層で低下していることが明らかになった。

公民権団体ユニドスの中南米系投票イニシアチブ責任者、クラリッサ・マルティネス・デカストロ氏は「２４年の選挙で共和党を大きく後押ししたのは経済への不満だった。しかし現在、人々の景況感が改善していないことは共和党にとって警鐘となる」と述べた。

「今や経済の現状に対する責任はトランプ氏にあると見なされるようになっている」と分析した。

一方、マルティネス・デ・カストロ氏は移民政策が２番目に大きな関心事だと指摘した。同団体が実施した世論調査で、中南米系有権者の１０人中８人近くが危険な犯罪者の国外追放を支持していることが示されたという。

しかし同氏は、犯罪歴がなく長期間米国に居住している不法移民までトランプ氏が標的にすべきではないと主張した。

ロイター／イプソスの世論調査によると、ヒスパニック系有権者の間では、トランプ氏の移民政策に対する支持率が４ポイント低下して３２％となった。一方、白人回答者の間では５４％で横ばいだった。

最新の調査では、不法移民の強制送還強化を支持するヒスパニック系は４２％に上った。これは白人回答者の６３％よりは低いものの高水準にとどまった。