コラム

コロナからの回復で「悪いインフレ」に直撃されるイギリス

2021年10月07日(木)10時51分

昨年、一般家庭の食費は月277ポンド(約4万2100円)だったが、今年は285ポンド(約4万3300円)まで上昇する恐れがあるとデーリー・メール紙は指摘する。スーパーでは空っぽの食料品棚が目立つため、クリスマスの品切れを心配して冷凍七面鳥の注文が激増している。54%の家庭がクリスマスを迎える余裕がないと心配しているという世論調査もある。

英首相は「数学と科学」支援を宣言

英イングランド北西部マンチェスターで開かれている与党・保守党の年次党大会最終日の10月6日、ボリス・ジョンソン首相は党首演説で、労働力不足を補うために「低賃金・低成長・低スキル・低生産性を可能にしているのは管理されていない移民の流入だ。私たちはこの古くて壊れたモデルには戻らない」と強調した。

「移民の流入をわれわれの手でコントロールし、才能のある人々がこの国に来ることを認める。人々や技術、設備、機械への投資を怠ってはならない。労働者の一人ひとりが自分の仕事やその質に誇りを持てるよう高賃金・高スキル・高生産性の経済を目指す」という。低賃金移民労働者の大量流入こそがイギリスをEU離脱に追い込んだ最大の理由だった。

イギリスでは地域間の格差は経済だけでなく命の長さにまで及ぶ。超高級住宅リッチモンド・アポン・テムズとイングランド北西部ブラックプールの平均寿命には20年の差がある。ジョンソン首相は「どうして住む地域が異なるだけで他の人より貧しいことが運命づけられるのか」と訴え、教育とスキルへの投資で地域格差の解消に努めることを誓った。

3千ポンドのインセンティブを付けて数学と科学の教師を取り残された地域に送り込む。機会の平等ではなく、貧困地域の機会を促進するという。

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党首演説を終え、妻のキャリーさんと口づけを交わすジョンソン首相(筆者撮影)

賃金は上昇し始めたが

ジョンソン首相は「ワクチンを早く展開できたおかげで、イギリスは先進7カ国(G7)の中で最速の成長を実現している。失業者は予測を200万人も下回っている。需要も急増し、10年以上も停滞していた賃金が上昇している」と胸を張った。

大学発バイオベンチャーや再生可能エネルギーの促進に「高賃金・高スキル・高生産性」の兆しが見られるのは確かだ。そして今年第2四半期の賃金の上昇は3.6~5.1%と試算され、同じ期間のインフレ率を上回った。低賃金と劣悪な条件の移民労働者に依存していた産業分野で賃金が上昇するのは悪いことではない。

しかし人手不足による急激な賃上げは生産性の向上につながらず、コストプッシュ型の「悪いインフレ」を引き起こす恐れがある。賃金上昇が小幅にとどまる産業分野も少なくない。しかし年率4%のインフレはすべての家計を平等に直撃する。低所得者向け社会保障給付の申請者はコロナで300万人から600万人に倍増。低所得者層の困窮は目の前に広がる。

「高賃金・高スキル・高生産性」の実現には時間がかかる。ジョンソン首相の向こう見ずな楽観主義は今、生活に苦しんでいる低所得者や失業者には現実離れしているように響くかもしれない。昨年、コロナによる「恐怖の冬」にふるえたイギリスは今年、生活費の高騰に苦しむ「不満の冬」に突入する恐れがある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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