コラム

「香港はディアスポラ。既に10万人が英国にいる」中国から指名手配される活動家サイモン・チェン

2021年07月07日(水)11時10分

無事に英国に逃れられても、それで安心とは限らない。

香港の金融セクターで働く高所得者なら就労ビザを取得して永住権を得るのは容易だろう。しかし特別ビザはスキルのない人にも門戸を開いている。コロナ危機で経済活動が制限され、英国人でも仕事を見つけるのは難しい。

英国でカルチャーショックを受けたり、香港での弾圧で精神的な問題を抱えたりしている人もいる。

台湾統一への誤ったシグナル

「経済が正常化されたら購買力が戻るし、EU離脱で英政府はアジアとのつながりを強めたい。香港市民は広東語が使えるし、アジアでのビジネスや慣習にも精通しているのが強みになる。難民の移行期は誰でも困難を伴う。難民は通常、英国に来れば安心だが、香港市民の場合、国安法が国境を越えて追い掛けてくる。それが不安の源になっている」

香港当局の背後で糸を引く中国についてはどう見ているか。

「弾圧を強めているのは権力の防衛本能だ。いったん権力を手にすればますます強大な権力が欲しくなる。国安法は表現の自由を犯罪にした。彼らは権力を抑制できなくなっており、邪悪なスパイラルが始まった」

チェンはロンドンで3度、尾行されたことがあるが、パンデミックで尾行は収まった。中国は英国との関係改善を期待しているのかもしれないと言う。

「ドミニク・ラーブ英外相は中国に対して厳しい姿勢を貫くが、短期的にボリス・ジョンソン英首相が対中姿勢を軟化する可能性はある。地球温暖化や通商では妥協し、対話に舵を切るかもしれない」

しかし、長期的には中国はさらに攻撃的になるというのがチェンの見立てだ。

「西側が南シナ海や東シナ海を『次の香港』と受け止めなかったら、中国は民主主義諸国には自由を守る強固な意思がないと見なすだろう。台湾も統一できるという誤ったシグナルを送ることになる。日本は地理的に中国と近く、中国を激怒させるリスクを恐れている」

ディアスポラからの警告だ。

(※本誌7月13日号「暗黒の香港」特集では、「警察都市」化する香港の今をリポート。執筆:阿古智子〔東京大学大学院教授〕ほか)

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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