コラム

新型コロナ、封印された「第2波」 日本はいつになったら「失敗の本質」から学べるのか

2020年08月24日(月)10時30分

1日当たりの死者数で見ると、現段階でピークアウトしたとはとても言えない。報告日、発症日、死亡報告日でカーブは変わってくる。

nihonshisha.jpg

日本では科学と政治が区別されていない。政治判断による政策決定を正当化するために科学者が使われるように見えてしまう。科学は政府、政治指導者、そして市民に十分な科学的知見を提供し、あとは政治に最終判断を委ねるしかないにもかかわらずだ。

日本の「失敗の本質」とは

英医学雑誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルにロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のエリアス・モシアロス教授のチームが「日本における新型コロナウイルスの復活」という論説を発表し「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と警鐘を鳴らしている。

LSEのチームは、日本は当初、3密を重視するクラスター対策で感染を抑制できたものの、3月中旬に始まった感染拡大期に対処できなかったと分析する。

緊急事態宣言には拘束力がなく市民の自粛に依存したため、人口100万人当たりの死者は西太平洋地域ではフィリピン、オーストラリアに次ぐワースト3になったと手厳しい。LSEのチームが指摘する日本の「失敗の本質」は次の5点だ。

(1) PCR検査数を拡大する十分な努力を怠った。このため未診断の症例数が増え、地域や病院での感染が増えた。

(2) 患者情報の報告を非効率な紙ベースのシステムに依存。このため保健所は3月中旬まで手一杯になった。

(3) 政府のコミュニケーション戦略は緊急事態宣言下でも不十分だった。3密回避のメッセージは明確だったが、行動変容につながるほどの説得力がなかった。

(4)専門家会議の独立性が不十分。経済学・行動科学・コミュニケーションなど重要な分野の代表が含まれていなかった。

(5)政府は説明責任と透明性を欠いていた。

「なぜ」に答えようとしない政府と分科会


安倍晋三首相は「失敗の本質」から何も学んでいない。専門家会議は6月末に廃止され、分科会に移行した。さらに悪いことにコロナ感染者が再び急増し始めた時期に、観光業を支援するため「Go To トラベル」キャンペーンを実施するチグハグさを露呈した。

PCR検査数は 1日当たり最高5万5000件を超えるまでになったものの、「検査能力を拡充する方法についてほとんど議論されていない」と論説は指摘する。デジタル化の道はさらに遠く、最後はこう締めくくられている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story