コラム

「合意なきEU離脱」に突き進む英国 労働党は2回目の国民投票も選択肢に 党内では「内戦」が激化

2018年09月25日(火)14時00分

「隠れ離脱派」と言われる英最大野党・労働党のコービン党首 Hannah McKay-REUTERS

[英イングランド北西部リバプール発]英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉が土俵際に追い詰められる中、リバプールで最大野党・労働党の党大会が9月23日から4日間の日程で始まった。党大会は開幕早々、大荒れの展開となった。ブレグジットを巡り与党・保守党は四分五裂に陥っているが、労働党でも「内戦」が激化している。

会場から「労働組合主導の党首選改革案では納得できない」という意見が相次いだ。投票にかけられた結果、54%対46%でようやく可決。労働組合員の90%が労組案を支持したのに対し、党首選の門戸をもっと開くよう求める党員の90%が反対した。「労組は恥を知れ」と大きなブーイングが起こり、党内の深刻な対立を際立たせた。

20180923_112542 (720x541).jpg
労組主導の党首選改革案に対して投票を求める党員たち(筆者撮影)

強硬左派のジェレミー・コービン党首を支持する新興の草の根左派運動「モーメンタム」は革新的な党内民主化を求めている。それに対し、労働党を支配してきた守旧派の労組、既得権に安住する現職議員らが抵抗する構図となっている。

kimura20180925102102.jpg
トム・ワトソン副党首と話し込むジェレミー・コービン党首(左、筆者撮影)

労働党員の86%が2度目の投票を支持

ネオリベラリズム(新自由主義)に邁進したトニー・ブレア元首相の「ニューレイバー」とは一線を画してきたコービン氏が2015年に党首になってから労働党はカオスに陥った。反ユダヤ主義を巡る混乱もその1つだ。

しかし、その一方で19万人だった党員は昨年12月時点で56万4000人を突破し、党員数では欧州最大となった。保守党は党員数を公表していないが、12万4000人とみられている。

コービン党首の下に若者、コスモポリタン、ニューリベラルが結集するという政治の地殻変動が「ブレグジット力学」にも大きな変化をもたらしている。世論調査会社ユーガブが党大会に合わせて実施した労働党員1054人調査では86%が2回目のEU国民投票を支持。反対はわずか8%だった。EU離脱は英国経済を損なうという回答は実に91%にのぼった。

「隠れ離脱派」と目されるコービン氏は離脱派なのか、残留派なのか態度をあいまいにしてきた。心の中では欧州の経済統合は英国の単純労働者を苦しめていると考えているのだが、おいそれと口には出さない。自分の支持基盤が若者中心の残留派だからだ。

コービン氏は英BBC放送の番組でこう話した。「好ましいのは総選挙だ。勝てば労働党が欧州との未来を交渉できる。しかし、今は党大会の結果を待とう。私は党内民主主義に従う」。政府の交渉結果が議会で否決され、コービン執行部の望む総選挙に持ち込めない場合、2回目の国民投票も選択肢に加えられる見通しだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story