コラム

金 明中 日韓を読み解く

ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか？

2021年01月04日（月）16時30分

地域均衡ニューディールは、中央政府が主導する（１）韓国版ニューディールの中の地域事業と（２）地方自治体が主導する事業、そして（３）公共機関が先導する事業が歯車のように噛み合う形で推進される。

（１） の韓国版ニューディールの中の地域事業に投資される75.3兆ウォンのうち、デジタルニューディールとグリーンニューディールにそれぞれ24.5兆ウォンと50.8兆ウォンが投入される。

2021年におけるデジタルとグリーンニューディールの予算は13兆ウォンで、国土の50％に知能型交通システム（C-ITS）を設置する事業、27の都市にスマートシティソリューションを支援する事業、呼吸器専門クリニック（1千カ所）を支援する事業、小規模の自営業者を対象にオンライン企画展等を支援する事業等が推進される予定である。

（２） の地方自治体が主導するニューディール事業は、地方自治体自らが発掘・推進する事業で、現在136の地方自治体（11の広域自治体と125の基礎自治体）が各地域の特性に合わせて地域型ニューディール事業を計画している（財源は地方自治体の財源と民間の投資額）。

事業の例としては、世宗特別自治市の自動運転のテストエリアの運営事業、京畿道の公共分野におけるデジタルSOC構築事業、仁川広域市の国際グリーンスマートタワーの助成等が挙げられる。

（3）の公共機関先導型ニューディール事業は、地域の公共機関が地域の地方自治体、研究機関、企業等と協力しながら実施する事業であり、韓国ガス公社の唐津LNG生産基地スマートファクトリーの構築、仁川港湾公社のスマート物流センターの構築、国立癌センターのVRに基づいたヘルスケアプラットフォームの開発等がその代表的な例である。

絵に描いた餅という批判も

韓国政府は地域均衡ニューディールの推進に意欲的な姿勢を見せているものの、「既に地域自治体で推進している事業をまとめて、新しい名前を付けただけ」、「ニューディールという看板を利用して地方自治体が事業を分かち合っただけ」、「次の選挙に向けたばらまき政策である」、「参加する企業に利益が発生する仕組みを提供しないと、民間の投資を呼び込むことは簡単ではない」等、批判や懸念の声も少なくない。

実際に、文大統領は政権初期から国の均衡発展政策を推進すると何度も主張してきた。しかしながら、実現された政策はほぼ皆無。公的機関の2次地方移転を大統領選挙で公約に揚げ、最近は行政首都の移転が与党を中心に議論されているものの、実現されるかどうかは不透明である。

次のページ地方自治体主導が成功の条件

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01

ビジネス

再送-インタビュー：トランプ関税、国内企業に痛手な
2025.04.01

ワールド

原油先物5週間ぶり高値、トランプ氏のロシア・イラン
2025.04.01

ビジネス

トランプ関税で目先景気後退入り想定せず＝ＩＭＦ専務
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story