コラム

ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか?

2021年01月04日(月)16時30分

文大統領は昨年7月、ポストコロナ時代の世界経済をリードするための発展戦略「韓国版ニューディール」を発表した Jung Yeon-je/REUTERS

<首都圏と非首都圏の格差をなくすという文大統領のビジョンは美しいが、いまだ一つも実現していない>

*このコラムの内容は筆者個人の見解で、所属する組織とは関係ありません。

韓国と北朝鮮に分かれている朝鮮半島がさらに二つに分かれつつある。韓国のソウル特別市、仁川広域市、京畿道を中心とする首都圏とそれ以外の非首都圏の間の格差が広がっているためだ。

首都圏の面積は韓国全体面積の11.8%に過ぎないものの、2019年時点での首都圏の人口は全体の半分(50.0002%)を超えた。首都圏がGRDP(地域内総生産)や活動企業数に占める割合もそれぞれ51.8%と52.5%で非首都圏を上回っている。

■韓国の首都圏と非首都圏
kimmap210104.jpg
筆写作成

また、造船、自動車、機械産業の輸出減少により、今まで韓国経済の中心的役割を果たしてきたPK(釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道)経済が揺れており、首都圏との差が広がっている。首都圏と非首都圏の格差がこのまま拡大しすぎると、近い将来に衰退し消滅する自治体が出る可能性もある。

■首都圏と非首都圏の人口割合
kimchart210103.png
注)首都圏は、ソウル特別市、仁川広域市、京畿道、非首都圏はそれ以外の地域
出所)統計庁(2020)「最近20年間の首都圏の人口動向と今後の見通し」より筆者作成

ポストコロナのKニューディール

韓国政府は2020年7月14日、新型コロナウイルスの感染拡大による危機を乗り越え、経済・社会構造の変化に対応するために、新しい経済発展戦略「韓国版ニューディール総合計画(K・New Deal)」を発表した。韓国版ニューディールは2025年までに総額160兆ウォンを投資する巨大プロジェクトで、雇用を創出し、所得格差を解消する「社会安全網ニューディール」に基づき、デジタルインフラやビッグデータなどに関する産業を育成する「デジタルニューディール」と、気候変動に対応し、環境にやさしい低炭素社会を目指す「グリーンニューディール」が推進される予定である。

さらに、2020年10月13日に開催された第2次韓国版ニューディール会議では、上述した「韓国版ニューディール」の三つ(社会安全網、デジタル、グリーンニューディール)の柱に「地域均衡ニューディール」を加えることを明らかにした。文在寅大統領は、地域均衡ニューディールは韓国版ニューディールの基本精神かつ国家の均衡発展の中心であり、国家発展の軸を地域中心に転換する必要があると主張しながら、地域均衡ニューディールの重要性を呼びかけた。

地域均衡ニューディールとは、地域を新しく(New)、均衡的に(Balanced)発展させるという約束(Deal)という意味で、首都圏と非首都圏の間の地域格差を解消するための政策である。韓国政府は、韓国版ニューディール事業の総投資額の47%に当たる約75.3兆ウォンを地域均衡事業に投資する予定だ。このように、韓国政府は地域で韓国版ニューディールを実現することにより地域経済の活性化、雇用創出、地域住民の生活水準向上の効果が発生すると期待している。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story