コラム

日韓対立の影響は?韓国経済に打撃大きく、日本経済にもマイナス 日韓関係の回復を強く望む

2019年08月19日(月)18時00分

より自由に往来し、交流できることを望む

現在の日韓関係は確かに厳しい状況である。お互いの良いところを褒めるよりは、悪いところを非難し、お互いの痛いところを触りすぎたせいだと思う。日韓関係の解決にはお互いのことを理解するための努力や譲り合う配慮が必要である。

両国ともに一得一失になると考えて対策を進めるのが望ましい。両国のトップが思い切って動いてくれれば事態はより早く収拾できるものの、現状ではそれを期待することは難しいだろう。なので、現段階では市民や企業が水面下で動く必要がある。

市民や市民団体の草の根交流を維持・活性化しながら、企業間で解決策を模索し、協力関係を維持することが望ましい。両政府もお互いの痛いところを付きまくらず、相手を傷つけるような言動を抑制すべきである。マスコミも余計に事態を煽ってはならない。

このような努力が実現されると日韓関係は必ず良くなる。日韓関係が早く改善され、お互いがより自由に往来し、交流できることを強く望むところである。

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※8月27日号(8月20日発売)は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直轄・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。


プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

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