加谷珪一が考える『ポスト新産業革命』

「人口減少」×「人工知能」が変える日本──新時代の見取り図「不動産・住宅関連業界編」

2018年03月26日(月)13時45分

写真はイメージです。 paprikaworks-iStock.

個人の権利、私有の概念、社会の倫理など、18世紀の産業革命は物質的豊かさをもたらし、人間の価値観を中世以前とはまるで異なるものに変えた。

そして、本格的な「人口減少」時代を迎えた今、「AI(人工知能)」による新しい産業革命が、再び人間の価値観を根本から変えようとしている。

「人口減少」と「人工知能(AI)」後の日本をテーマにした新刊『ポスト新産業革命 「人口減少」×「AI」が変える経済と仕事の教科書』(CCCメディアハウス)を上梓する経済評論家の加谷珪一氏による特別寄稿(全4回:金融機関編/小売編/自動車産業編/不動産・住宅関連業界編)をお届けする。

新時代の見取り図「不動産・住宅関連業界編」

不動産ビジネスはよく知られているように人口動態との関係が密接である。今後、人口減少が本格化することで、不動産に関する常識が一変する可能性が出てきてた。これまで何度も提唱されながら実現しなかった、収益還元による不動産価格の算定である。

いよいよ日本人の土地神話は崩壊へ

土地神話という言葉に代表されるように、日本人は不動産に対して強い思い入れを持ってきた。だが、新しい時代においては、不動産に対する認識を根本的にあらためる必要が出てくるだろう。

これまで地価というものは、エリアごとに一律に決まってくるものという認識が強かった。一等地と呼ばれるところならどこでも地価は高く、そうではないエリアは安くなるという考え方である。

社会が単純で、ライフスタイルも画一的だった昭和の時代までは、こうした仕組みもうまく機能していたが、これからはそうはいかなくなる。

諸外国ではすでに一般的となっているが、不動産の価値は、その不動産が生み出す収益によって決まる。賃貸に出した場合にはいくらで貸すことができるのか、売却する場合にはどの程度、購入希望者がいるのか、他の用途に転用した場合には、どの程度の収益が見込めるのかがポイントとなる。同じようなエリアであっても、駅から遠く不便な物件は安くなり、駅近で利便性の高い物件は高い価格を維持することになる。

こうした動きの背景にあるのは人口減少に伴う都市部への移動である。

人口減少は今の状態のまま人の数が減るということを意味していない。人間は経済活動を行って生活しているので、ある程度、人口が集約していないと経済活動そのものが成り立たない。つまり、人口が減っていくと、それに伴って人の移動が起こり、都市部への人口集約が進んでしまうのだ。

すでに郊外ではその傾向が顕著だが、人が住まなくなっているエリアでは、いくら値段を下げても買い手がつかないケースが増えている。

これまでの時代なら、銀行の土地担保主義によって、流動性が低い物件でも、融資という形でお金が動いた。だが銀行経営にも合理化が求められており、従来のような土地を担保にした安易な融資は実施できない。銀行が担保という形で資金を供給できない場合、流動性の低い不動産は、仮に評価額が高くても、事実上、無価値となってしまう。土地さえ残っていれば何とかなるという概念は捨てた方がよい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは142円後半、日米財務相会談後の急

ワールド

焦点:米鉄鋼産業の復活へ、鍵はトランプ関税ではなく

ビジネス

商船三井、米ワシントンに拠点開設 地政学リスクの高

ワールド

ウクライナ首都に夜間攻撃、9人死亡・70人以上負傷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負かした」の真意
  • 2
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 5
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考…
  • 6
    アメリカは「極悪非道の泥棒国家」と大炎上...トラン…
  • 7
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 8
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 9
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「iPhone利用者」の割合が高い国…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 5
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 7
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story