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米大統領選、民主党の牙城「労働組合」がトランプ支持を強め、保守化するワケ...日本企業には大打撃が
2024年07月31日（水）17時28分
自国第一主義はアメリカ社会の大きな潮流に
ワシントンにおいて労働組合というのは、最も強硬な政治集団の1つであり、グローバリゼーションの行きすぎが指摘されるなか、その政治力が外国企業排除という方向に収れんしている様子がうかがえる。自国第一主義はトランプ氏個人のお家芸ではなく、保守・リベラルを問わない、アメリカ社会の大きな潮流になっていると理解したほうがよいだろう。
一連の動きは、アメリカでビジネスを行ってきた日本などの国にとって極めて深刻な事態といえる。自国中心主義を掲げ、国家権力によって外資系企業を排除して自国労働者の権利を保護するというのは、ある種の社会主義的政策であり、アメリカ社会の大きな変質を示唆している。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
