ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬できず 仏裁判所

フランス・パリの裁判所は３１日、極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏（写真）に対し、欧州連合（ＥＵ）からの公金不正流用で有罪とし被選挙権を５年間停止とした。裁判所で撮影（２０２５年　ロイター/Abdul Saboor）

[パリ ３１日 ロイター] - フランス・パリの裁判所は３１日、極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏に対し、欧州連合（ＥＵ）からの公金不正流用で有罪とし被選挙権を５年間停止とした。

これにより２０２７年の次期大統領選に出馬できなくなり、有力候補とみられていたルペン氏に大きな打撃となる。

ルペン氏とＲＮ、同党幹部２４人は、欧州議会の資金４００万ユーロ（４３３万ドル）超をフランスの職員手当に流用したとして訴えられていた。ＲＮは議会スタッフの職務を狭く定義していると主張、資金利用は合法としていた。

判事は、ルペンが事件の中心人物とし、禁錮４年、執行猶予２年のほか１０万ユーロの罰金を科した。

ルペン氏側が控訴することはほぼ確実で、控訴中は禁固刑や罰金は適用されない。しかし、検察が要請したいわゆる「仮執行」措置により被選挙権は即時発効し、選挙前に控訴審で認められた場合のみ解除される。任期終了まで現在の議員職は保持する。

ＲＮのバルデラ党首は「民主主義が殺された」と強く非難した。同党首は次期大統領選でＲＮの候補となる見込み。