コラム

国債の大量発行が招く「インフレ税」とは? 損をするのは国民...教科書にある「基本」を認識すべきだ

2024年07月10日(水)18時09分
インフレで損をする国民

SOI7STUDIO/SHUTTERSTOCK

<国債による資金調達は一見すると誰もコストを負担しないように思えるが、実際は消費税の大幅引き上げより大きな国民生活への悪影響をもたらす>

為替市場で再び円安が進んでおり、さらなる物価上昇が懸念されている。一方、日本の財政は危機的状況にあり、政府は財源の確保に苦労しているが、世論の一部は、依然として国債の大量発行を望んでいる。

国債による資金調達は、誰もコストを負担しないように見えるが、そうではない。国債発行は確実にインフレを加速させ、預金の目減りという形で国民に大増税を課す結果となる(インフレ課税)。インフレによる課税は目に見えにくいので、多くの国民は気付かないが、実は消費税の大幅引き上げよりも国民生活への悪影響が大きい。


一般的に物価が上昇すると、お金を借りている経済主体(借り入れのある個人や企業など)は利益を得て、お金を貸している経済主体(預金している個人や企業など)は損失を抱える。

5年後に返済する契約で、ある個人が100万円を借りたと仮定する。インフレが進み、5年後に物価が1.5倍になった場合、お金を借りた人は大きな利益を得ることになるのだが、そのメカニズムは以下のとおりである。

「政府の赤字は国民の黒字」と言われるが......

インフレで物価が1.5倍になると、同じ商品を購入するために1.5倍の資金を投じなければならない。現在、価格が100万円となっている自動車の価格は、5年後には150万円になっているはずだが、お金の借り手は、物価が1.5倍になっているにもかかわらず、返す金額は100万円のままでよい。

一方、100万円を預金していた人(貸していた人)は、現時点ではクルマを1台購入できるものの、5年後には150万円になっているので100万円ではクルマを購入できない。物価が上がったということは、預金者の資産が実質的に目減りする一方、お金を借りた人にその所得が移転したと見なすことができる。

現時点において、国内で最も大きな額を借金しているのは政府であり、最大の貸し手は国民である。ネットなどを見ると「政府の赤字は国民の黒字」と勇ましく叫んでいる人をよく見かけるが、まさにそうであるからこそ問題は深刻だ。

一連の状況下でインフレが進むと、国民の預金(黒字)が実質的に目減りし、その分が政府の借金(赤字)穴埋めに充当される。これは国民の預金に税金をかけ、政府の借金返済に充てたことと全く同じであり、財政の世界ではこれをインフレ課税と呼ぶ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

雇用統計が焦点、弱さ見られれば不安拡大へ=今週の米

ビジネス

ソフトバンクG、AI投資へ160億ドルの借り入れ計

ワールド

トランプ氏、輸入木材巡り国家安保上の調査命じる 関

ワールド

クルド人組織が停戦宣言、トルコ大統領は武装解除プロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:破壊王マスク
特集:破壊王マスク
2025年3月 4日号(2/26発売)

「政府効率化省」トップとして米政府機関に大ナタ。イーロン・マスクは救世主か、破壊神か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性【最新研究】
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「トランプに感謝」「米国の恥」「ゼレンスキーは無礼」
  • 4
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 5
    生地越しにバストトップがあらわ、股間に銃...マドン…
  • 6
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
  • 7
    「朝に50gプラスするだけ」で集中力と記憶力が持続す…
  • 8
    考えを「言語化する能力」を磨く秘訣は「聞く力」に…
  • 9
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 10
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 7
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 8
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 9
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 10
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 9
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story