コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本が「新しい戦前」にあるかは分からないが、戦前とここまで酷似する不気味な符合

2023年01月25日（水）19時10分

終戦後のハイパーインフレと財政破綻に関して、戦災による供給制限によるものだとの指摘があるが、それは事実ではない。戦争によって喪失した日本の資産は約3割であり、7割は戦災を免れている。3割程度の供給制限では、物価が180倍になるような大規模なコストプッシュ・インフレが発生するはずはなく、このインフレが国債の大量発行とそれに伴うマネーの過剰供給による財政インフレであることは明らかだ。

一部の論者は防衛費の増額と絡めて、日本が戦争に向かって進み始めていると主張している。まったく同じ歴史が繰り返されるとの主張については全面的には賛同できないが、国際情勢やマクロ経済の状況が太平洋戦争前と酷似しているのは事実である。今を生きる私たちは歴史を教訓としたほうが正しい判断ができるのは間違いない。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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