コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

インフレは、国民にとって「事実上の増税」になると理解していますか？

2022年08月24日（水）17時25分

税金という形で税務署にお金は支払っていないものの、これは預金に対する課税と同じなので、経済学の世界ではインフレによる政務債務の削減について「インフレ課税」と呼ぶこともある。

もし物価上昇を政府が放置し、仮に物価が2倍になれば、国民から500兆円の税金を徴収したことと同じであり、消費税に換算すると、20年分以上に相当する莫大な金額となる。消費税の増税には大きな反対の声が寄せられるが、インフレによる事実上の課税については、桁外れな巨額増税であるにもかかわらず、感情的な反発の声はあまり聞かれない。

インフレと賃金上昇が同じペースなら国民生活にそれほど大きな影響は及ばないとされているが、これはあくまでも給与というフローに限った話である。預金というストックについては、インフレが進めば問答無用で価値が毀損し、事実上の税金として作用する現実について忘れてはならない。こうした「課税」を避けるには、不動産など物価に合わせて価値が上がる資産を保有しておく必要がある。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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