コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

インフレは、国民にとって「事実上の増税」になると理解していますか？

2022年08月24日（水）17時25分
インフレ（イメージ）

BET_NOIRE/ISTOCK

＜インフレでは人々の預金と国の借金の「価値」がともに目減りするため、増税と全く同じ効果をもたらすが、多くの国民はこの仕組みを見逃している＞

岸田文雄首相が小麦の政府売り渡し価格を据え置くよう指示するなど、インフレ対策に躍起になっている。賃金が上がらないなかでの物価高騰は生活を直撃する現実が明らかとなり、多くの国民がインフレの怖さについて認識するようになった。だが、インフレというのは「事実上の増税」であるという、さらに厳しい現実については、まだ多くの人がピンときていないのではないだろうか。

通常、税金というのは所得に対して課税したり（所得税）、消費に対して課税する（消費税）というやり方で徴収が行われる。税金を取られることを喜ぶ人はいないので、当然のことながら増税に対する反発の声は大きい。だがインフレによる継続的な物価上昇は、増税と全く同じ効果をもたらすものの、その仕組みについてはあまり知られていない。

もしインフレが進み、10年間で物価が2倍に上昇したと仮定すると、今年100万円だった自動車は10年後には200万円になる。だが、インフレが進んだからといって銀行の預金額は変化しないので、100万円の預金は10年後も100万円のままである（利子分は除く）。今なら100万円の預金で自動車を1台購入できるが、10年後には2倍のお金を出さないと自動車は購入できなくなる。

要するにインフレ時には、現金や預金を持っていると損してしまうという話だが、逆にトクをするのが借金である。今、100万円を借りて、10年後に返済する場合、物価が2倍になったとしても、返済する額は100万円のままである。

インフレが起きれば政府の借金は実質的に減少する

今、100万円を借りて、物価上昇に合わせて価値が上がる資産を購入すれば、お金を借りた人は100万円だけ返せばよいので、大きな利益を得ることができる。そして、社会において最も高額な借金を抱えた経済主体の1つが政府である。

現在、日本政府は1000兆円を超える借金を抱えており、お金の原資は国民の預金であるが、もしインフレによって物価が2倍になれば、政府の借金は実質的に半減する。この時、国民の預金も価値が半減しているので、事実上、国民の預金から多額の税金を徴収し、政府の借金返済に充てたのと全く同じ効果が得られる。

次のページインフレは預金に対する課税と同じ
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story