コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

ジェネリック医薬品の「品不足」問題が、コロナの医療逼迫とつながる理由

2022年02月08日（火）19時20分
医薬品（イメージ）

CA-SSIS/ISTOCK

＜ジェネリック品薄の直接的な原因はメーカーの不祥事だが、そうした事態に陥った背景にはコロナによる「医療逼迫」と同じ根本的原因がある＞

ジェネリック医薬品（特許が切れた後の安価な後発薬）の不足が深刻な状況となっている。直接的な原因は国内製薬メーカーの不祥事で、コロナ危機が理由ではない。だが品不足の背景には日本の医療制度の限界という問題があり、コロナ危機における医療逼迫問題と根っこは同じである。

政府は医療費の高騰に伴う財政負担を軽減するため、安価なジェネリックの活用を推奨してきた。製薬は多額の先行投資を必要とするハイリスクなビジネスであり、先発薬メーカーにとっては利益率の低い特許切れ製品を継続するインセンティブは低い。

逆に後発薬メーカーはリスクが少ない分、相応の低価格で販売できる。患者や政府はジェネリックを使うことで医療費を抑制できるので、この仕組みをうまく活用すれば全員がメリットを享受できる。

だが、このところジェネリックを製造するメーカーの不祥事が多発し、供給が滞るという異例の事態となっている。品不足になっているのは3000品目に達すると言われ、抗リウマチ薬や抗アレルギー薬など、患者にとって欠かせない薬も手に入りにくい状態が続く。

ある薬が品不足になると、類似の製品を開発しているメーカーに注文が殺到し、今度は、注文を受けたメーカーが得意先への納入を優先するため、出荷を抑制するという悪循環に陥る。

不祥事だけではこれほど深刻にならない

品不足の直接的な原因は一部メーカーで品質不正が発生し、業務停止命令によって生産が滞ったことだが、一部メーカーの不祥事だけで、ここまで深刻な供給不足が発生するとは考えにくい。ジェネリック全体の供給体制が脆弱になっており、品質不正によってこの問題が一気に露呈した可能性について考慮すべきだろう。

ジェネリックの活用は、そもそも医療費を削減する目的で行われてきた。しかしながら製薬会社にとっては、利益が出る適正水準で販売できなければビジネスとして成立しない。政府は医療費削減のため薬価についても引き下げを繰り返しており、体力のない一部の後発薬メーカーは利益を上げづらくなっている。薬価の過度な引き下げによって業界全体が疲弊しており、これが品質不正や極端な品不足の温床になった可能性は高い。

【関連記事】
「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」
インド製ジェネリック薬品の恐るべき実態

次のページコロナ危機の「医療逼迫」と同じ図式
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story