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ジェネリック医薬品の「品不足」問題が、コロナの医療逼迫とつながる理由
2022年02月08日（火）19時20分
この図式はコロナ危機で問題視された医療逼迫の問題と全く同じである。以前、本コラムで指摘したように、諸外国と比較して感染者数が少ない日本において医療逼迫が発生するのは、病院の経営に余裕がないからである。
日本の診療報酬は安く、病院は多数のベッドを用意しないと経営が成り立たない。日本の医療従事者は欧米と比較して3倍の数の患者を担当しなければならず、常にマンパワーが不足している。こうしたところにコロナ危機のような非常事態が発生すると、たちまち人材が枯渇してしまう。
日本は国民皆保険制度を採用しており、保険料の滞納さえなければ最先端の医療をわずかな自己負担で受けられる。これは世界に誇るべき制度である一方、全国民に医療を無制限に提供すれば財政は逼迫する。日本経済が伸びていれば制度を維持できたかもしれないが、経済の長期低迷によってそれも困難となりつつある。あまり考えたくない現実だが、サービス水準の見直しなど、根本的な対策について議論すべきタイミングが来ている。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
