コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

ジェネリック医薬品の「品不足」問題が、コロナの医療逼迫とつながる理由

2022年02月08日（火）19時20分
医薬品（イメージ）

CA-SSIS/ISTOCK

＜ジェネリック品薄の直接的な原因はメーカーの不祥事だが、そうした事態に陥った背景にはコロナによる「医療逼迫」と同じ根本的原因がある＞

ジェネリック医薬品（特許が切れた後の安価な後発薬）の不足が深刻な状況となっている。直接的な原因は国内製薬メーカーの不祥事で、コロナ危機が理由ではない。だが品不足の背景には日本の医療制度の限界という問題があり、コロナ危機における医療逼迫問題と根っこは同じである。

政府は医療費の高騰に伴う財政負担を軽減するため、安価なジェネリックの活用を推奨してきた。製薬は多額の先行投資を必要とするハイリスクなビジネスであり、先発薬メーカーにとっては利益率の低い特許切れ製品を継続するインセンティブは低い。

逆に後発薬メーカーはリスクが少ない分、相応の低価格で販売できる。患者や政府はジェネリックを使うことで医療費を抑制できるので、この仕組みをうまく活用すれば全員がメリットを享受できる。

だが、このところジェネリックを製造するメーカーの不祥事が多発し、供給が滞るという異例の事態となっている。品不足になっているのは3000品目に達すると言われ、抗リウマチ薬や抗アレルギー薬など、患者にとって欠かせない薬も手に入りにくい状態が続く。

ある薬が品不足になると、類似の製品を開発しているメーカーに注文が殺到し、今度は、注文を受けたメーカーが得意先への納入を優先するため、出荷を抑制するという悪循環に陥る。

不祥事だけではこれほど深刻にならない

品不足の直接的な原因は一部メーカーで品質不正が発生し、業務停止命令によって生産が滞ったことだが、一部メーカーの不祥事だけで、ここまで深刻な供給不足が発生するとは考えにくい。ジェネリック全体の供給体制が脆弱になっており、品質不正によってこの問題が一気に露呈した可能性について考慮すべきだろう。

ジェネリックの活用は、そもそも医療費を削減する目的で行われてきた。しかしながら製薬会社にとっては、利益が出る適正水準で販売できなければビジネスとして成立しない。政府は医療費削減のため薬価についても引き下げを繰り返しており、体力のない一部の後発薬メーカーは利益を上げづらくなっている。薬価の過度な引き下げによって業界全体が疲弊しており、これが品質不正や極端な品不足の温床になった可能性は高い。

【関連記事】
「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」
インド製ジェネリック薬品の恐るべき実態

次のページコロナ危機の「医療逼迫」と同じ図式
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story