コラム

第6波に備えよ、最大の景気対策は「経済再開」より「医療崩壊の防止」だ

2021年10月13日(水)11時47分
病院のベッド

BAONA/ISTOCK

<消費者の行動は緊急事態宣言など政策に関係なく決まる。経済を重視すればこそ、最優先すべきは経済の再開ではない>

政府は2021年10月1日、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」を全面解除した。飲食店などに対する時短営業要請は1カ月の経過措置が取られるものの、全国で宣言と重点措置がない状況は半年ぶりのことになる。

落ち込んだ消費の回復が期待される一方、医療専門家は、ほぼ確実に第6波が到来すると主張している。政府は感染が再拡大した場合でも、ワクチン接種証明などを活用することで経済への打撃を最小限に抑えたい意向だ。

仮にブレークスルー感染(ワクチン接種後に感染すること)があったとしても、現時点ではワクチン接種が最良の解決策であることに変わりはなく、ワクチン接種証明の活用は経済とコロナを両立させる有力な手段の1つと考えてよい。だが一連の取り組みには注意すべき点もある。

接種証明によるコロナとの共存策が見えてきたことから、国民に慎重な行動を求める意見について批判する声が上がっているが、経済を大事に思うのであれば、安易な楽観論はむしろリスクが大きい。その理由は、消費者心理というのは単純ではなく、潜在的リスクがある場合、自発的に行動を抑制するものであり、経済にも大きな影響を与えるからだ。

政府は9月24日に公表した年次経済報告(経済財政白書)において、国民の外出自粛が何の要因で行われたのかについて分析している。それによると国民の外出自粛の主な要因となったのは、緊急事態宣言そのものや営業時間短縮といった介入効果ではなく、大半が感染者数の増減といったファクトであった。極論すれば緊急事態宣言が出ていようがいまいが、感染者数が増えれば行動を自粛し、減少すれば緩めていたことになる。

医療崩壊すれば国民は自粛する

この分析結果は多くの人にとって納得できるものではないだろうか。コロナのことがよく分かっていなかった1回目の緊急事態宣言を除けば、大半の人は、宣言の有無よりも感染者数を気にして行動していたはずである。

逆に考えれば、感染者数が増加したり、それに伴って医療崩壊が発生した場合、仮に政府が緊急事態宣言を発令しなくても、国民の多くが行動を自粛する可能性が高い。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦力増強を指示 戦術誘導弾の実

ビジネス

アングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件

ワールド

アフガン中部で銃撃、外国人ら4人死亡 3人はスペイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    無名コメディアンによる狂気ドラマ『私のトナカイち…

  • 8

    他人から非難された...そんな時「釈迦牟尼の出した答…

  • 9

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 10

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story