メディアに都合の良い「ストーリー」──日本人が誤解するショッピファイ

CHRIS WATTIEーREUTERS
<話題の新興企業ショッピファイを「アマゾンキラー」とする記事は、事実と異なる物語を作り上げている>
このところ注目の新興企業としてEC(電子商取引)システムを提供するカナダの「ショッピファイ」がメディアに取り上げられるケースが増えている。たいていの場合、「アマゾンキラー」「ネット通販の救世主」といったトーンなのだが、こうした分かりやすい切り口には落とし穴があるので要注意だ。
ショッピファイはネット通販を行う企業に対し、ウェブサイト作成や決済、配送、場合によってはSNSを使った集客支援など、あらゆるサービスを一括して提供する企業である。料金は月額29ドル~と安く、同社と契約すればどんな小さな企業でもすぐにネット通販をスタートできる。非常に合理的でレベルの高いサービスであり、世界中で顧客が増えているのもうなずける。
ネット通販を行う企業の中にはアマゾンに出店しているところも多いので、通販に関するインフラを提供するという領域においてショッピファイはアマゾンの競合と言っていいだろう。
だがアマゾンのビジネスは基本的に小売店であり、自社で商品を仕入れて自社サイト(つまり自らの店舗で)顧客に販売している。他の小売店を自らの軒先に貸すというある種の不動産ビジネスのような業態はあくまで副業でしかない。
ショッピファイは急成長しており、アメリカではEC分野の流通総額においてアマゾンに次ぐ2位となっている。だが、ショッピファイを利用しているネット通販事業者はあくまで自社サイトとしてウェブサイトを運営しており、顧客もショッピファイに買い物に来ているわけではない。
脅威を感じたのはアマゾンより楽天
自社ブランドでウェブ展開したいと考える事業者はショッピファイを利用すればよく、逆に百貨店やショッピングモールに出店したほうが早いという考えに近いなら、アマゾンや楽天に出店すればよい。
楽天はショッピファイと同様、商品販売ではなく出店者からの支払いを主な収益源としている。ショッピファイを脅威と捉えているのはアマゾンよりむしろ楽天のほうだろう(楽天がショッピファイと提携した理由もここにある)。
つまりショッピファイとアマゾンは一部事業で競合しているが、基本的に別々のビジネスということになる。
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12
-
外資系顧客向けシステムエンジニア/システムインテグレータ・ソフトハウス
株式会社リファルケ
- 東京都
- 年収450万円~1,260万円
- 正社員
-
東京/経理 買掛金等/世界トップクラスの包装資材&機械の外資系メーカー 残業10h・年休125日
シールドエアージャパン合同会社
- 東京都
- 年収525万円~630万円
- 正社員
-
東京/マネージャー ビジネスユニットコントローラー/英語力活かせる/外資系商社
DKSHジャパン株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,000万円
- 正社員
-
港区/外資企業の総務・ファシリティ管理SV 英語力を活かして活躍 国内外大手2社の合弁会社
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 年収450万円~500万円
- 正社員