コラム

元気な企業を見てみれば、日本の実像はそんなに悪くない

2024年07月09日(火)16時40分
配膳ロボット

日本の労働力不足を補うのは最新鋭の配膳ロボット AKIRA TOMOSHIGEーREUTERS

<「日本は円安で貧しくなった」という言説が流行しているが>

この頃、日本はGDPでドイツに抜かれた、インドにも抜かれるだろう、購買力平価ではロシアにももう抜かれているなどと言われ、買い物に行けば腐りかけニンジンを平然と(それも高価で)売り場に並べていたり、人を鬱にするようなことばかり。

しかしそれとは裏腹に、元気な日本企業はたくさんある。日立製作所は業容の一大転換で、株式時価総額を危機時の8000億円から10兆円に引き上げたし、東京エレクトロンは半導体製造装置などいくつかの分野で世界で50%以上の高いシェアを持つ。また工場の自動化デバイスなどのキーエンスは創業以来わずか50年で、時価総額で日本第2位の大企業にまでのし上がった。一体、日本の実像は何なのか。


世界はいくつかの大きな転機にある。アメリカは、大統領が誰になろうと保護主義的性格を強めるだろう。同盟国、民主主義国の企業でも容赦はしない。米国外でアメリカの法律などに反する取引や行動をした外国企業には米国法を適用し(米国法の域外適用)、同企業の在米幹部を告発・投獄したり、アメリカでのビジネスを禁止、甚だしい場合にはドルでの決済ができないようにするだろう。

日本企業は米国内で生産しているから、保護主義の被害を受けることは少ないが、第三国での行動で米政府から制裁を受ける危険は今後ますます増える。

日本人は必ず解決策を見つける

中国は、外国企業にとっての輸出基地(つまり中国での低賃金を利用して、対米欧輸出用の製品を組み立てる場所)ではもうなくなった。賃金は上がったし、米欧はこれから中国製品への壁をますます高くするだろう。だから中国での生産は、中国市場での販売を狙うだけのものになるが、ここでは中国企業との厳しい競争にさらされる。それだけでなく、政府の助成金で太った中国の企業は国外での直接投資にも進出。製品はダンピングで販売して、他国の企業を力ずくで押し出そうとする。

欧州では......いや、もうよそう。

世界の経済は、このように「国」単位で物事を考える時代を通り越した。17世紀以降、西欧諸国は税を国王、次に議会に集中管理させて強い軍隊を創出。それを使って海外の植民地を広げて、自分の市場とした。だが、この国家を単位とする近代のモデルは過去のものになりつつある。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円付近に下落、米関税警戒続く

ビジネス

味の素AGF、7月1日から家庭用コーヒー値上げ 最

ワールド

ロシア、2夜連続でハリコフ攻撃 1週間で無人機10

ワールド

シリア新暫定政府に少数派が入閣、社会労働相には女性
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story