「AIがあれば英語は不要」と考えるのはあま過ぎる
世界との付き合い方を覚えるには、留学や海外勤務を増やすしかない。政府も、留学を増やそうとしている。でも、1カ月の短期留学では意味がない。日本人が閉鎖的な群れをつくって、外国を「眺めてくる」だけで終わってしまうからだ。
ただ、アメリカの大学の学費は1年で500万円は必要。政府・企業が協力して大規模な奨学基金をつくる必要がある。そして遅くても大学3年生から就活を始めなければならない今の採用制度を改め、留学で学位・単位を取得した学生に別の採用枠をつくるのが一番効く。
日本は少子化で高齢化。社会保障、医療、防衛と、金はますます必要だ。1~2%の経済成長は必要なので、海外市場に出ざるを得ない。全員が「国際化」する必要はないが、世界に突進する人材は増やさなければならない。国際化は上から目線のお説教では進まない。「〇〇語ができればいいことがある」環境をつくるべきだろう。
2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
「またトラ」でウクライナ停戦が成立すれば、北朝鮮兵が平和維持軍に? 2024.11.12
中国経済が失速しても世界経済の底は抜けない 2024.10.22
「焦げたアンパンマン」? 石破首相はワルになれ! 2024.10.08
強権政治家、故フジモリ大統領を礼賛した日本社会のリーダー像 2024.09.26
テレグラムCEOドゥロフは、国境を突き破るIT巨人 2024.09.06
日本にキレるロシアには大人の対応を 2024.08.24
米経済の立て直しには「根本治療」が必要だ 2024.08.01