少子化はこの世の終わりなのか?
教育などの費用がかかることが、子供を産みたくても産めない最大の理由とされる。では大学の無料化で、出生数は増えるのか? 増えないだろう。一流校に入るには、塾やら何やらで多大な費用がかかるからだ。
これらを移民増や、人工知能(AI)・ロボットで補うことはある程度できるが、限界がある。移民はアメリカや西欧でのっぴきならない社会問題を起こしており、これは簡単には解決できない。
最近では保育園不足もかなり解消された。父親の育児休暇制度も以前よりは広がっている。しかし、筆者(元公務員)の経験からすると、育児のために早めに帰宅することは「不可能」で、夫、妻、祖父母のいずれかに容赦ないしわ寄せがいって初めて育児は成り立った。そのあたりが、団塊世代の子供たち前後から、「子供を産まない」傾向が目立つ背景だろう。
旧世代の政治家たちに、この問題は手に負えまい。児童手当を一律に増やそうとしているが、マイナンバーカードの情報も使ってもっと精査し、本当に困っている世帯に手厚い手当が行くようにすべきだ。「カネをつけたから終わり」では困る。

アマゾンに飛びます
2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
領土は売買できるもの――「トランプ新世」の価値観に対応せよ 2025.03.28
アメリカの対中優位は揺るがないのか......「旧友」ジョセフ・ナイ教授との議論 2025.03.15
ウクライナ停戦は世界のパラダイムシフトを引き起こすのか 2025.02.28
日本でも世界でも、公共事業で整備された近代インフラは老朽化でもう限界 2025.02.14
ゼレンスキー主演『国民の僕』あらすじから占う、2025年ウクライナ情勢と停戦後の命運 2025.02.01
駐留米軍は本当に必要なのか? 戦後80年の日米関係を棚卸しせよ 2025.01.14