コラム

森友スキャンダルを元官僚が「霞が関」視点で読み解く

2018年03月22日(木)18時00分

森友学園問題を受けて官邸前で安倍首相夫妻への抗議を行う人々 Kim Kyung Hoon-REUTERS

<おごれる官僚はなぜ政治家への忖度につまづいたのか......元外務官僚の筆者が語るスキャンダルの深層>

今回の森友学園事件では、「誇り高きあの財務省」が「ほかならぬ公文書」を改竄(かいざん)したことが世論の驚きと怒りを呼び、これで「日本の民主主義は地に堕ちた」とさえ言われている。

しかし、権力者は自分に都合のいいことばかり言い、書き残すものだ。公明正大な説明責任が売りもののアメリカでさえ、17年1月、ホワイトハウスの報道官がドナルド・トランプ米大統領の就任式に「過去最大の」観衆が集まったと言い立てて、実際にはすかすかだったために失笑を買っている。

つまり、権力者が公に書いたもの、書かせた公文書をうのみにする者は、いい学者や記者とは見なされない。さすがに法律や国会議事録が改竄されることはないが、役所の内部文書は役人の裁量下にあるので字面だけで物事の真相は分からない。

「ちゃんとした内部文書を書かない役人を厳罰に処せばいい」と言うことは可能だ。だがそうなれば役人は決裁文書を最小限の簡単なものにし、機微に触れる点は口伝えにすることで、証拠を残すまいとするだけだ。今の情報公開法だけでも役人は十分警戒しているので、これ以上厳格な透明性を求めても逆効果にしかならない。

「今回の改竄は国民を軽視した財務官僚の傲慢を表している」、さらには「財政均衡主義の財務省が、意に沿わないアベノミクスを押し付ける政権の足を引っ張るために意図的にリークした」という声さえ聞こえてくる。確かに財務官僚の自負心は強く、専門知識を利用して節税に励むなど抜け目のない者もいる。

しかし今回の改竄は17年3月に当時の佐川宣寿理財局長が国会答弁で、森友学園と土地価格について話し合った事実はないと明言したことを受け、つじつまを合わせるために行われたものだろう。

そしてその答弁は、その1カ月前に安倍晋三首相が払い下げへの関与を否定したことに平仄(ひょうそく)を合わせたものらしい。だから改竄は、佐川局長をはじめ財務官僚の身勝手さによるというより、安倍首相の立場を忖度して行われたものではないだろうか。

そして改竄を示す2種類の文書の存在を最初につかんだのは大阪地検だと報じられており、財務省が政権の足を引っ張るために意図的にリークしたという解釈も成り立ちにくい。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独VWが

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story