コラム

中国政治の暑い夏と対日外交

2016年08月18日(木)17時00分

Marko Djurica-REUTERS

<尖閣諸島周辺に終結した中国船は何を意味するのか。折しも中国は7月下旬に内政の季節に入った。5年に一度の党大会が行われる来年秋までは、中国の政治指導者の関心は内政に傾き、対外行動も内政に強く引きずられることになる。その間どんな対日政策が出てくるかは、習近平政権がどこまで権力を掌握しているかによって変わってくる>

 8月5日以降の尖閣諸島周辺海域における中国公船および中国漁船の活動は、日中関係を高い緊張状態に追い込んだ。海上保安庁が発表した資料によれば、5日から15日の午前8時までに200から300隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業し、最大で15隻の中国公船が同時に接続水域に入域し、延べ28隻が領海に侵入した。通常この海域に展開している公船の数と比較して、極めて多くの中国公船が展開した。8月10日以降、領海への侵入は確認されていなかったが、外務省の発表によれば、17日になって4隻の中国公船が確認された。
 
 なぜ中国公船は尖閣諸島周辺海域に集結しているのか。中国の対日行動を分析する枠組みとして、中国国内政治と中国の対外行動とのリンケージがしばしば提起される。たとえば、権力の継承期に政権内部で派閥闘争が深まり、権力基盤を強化するために日本に対して強硬な姿勢を選択する、あるいは挑戦者が政権に揺さぶりをかけるために対日関係を利用する、という見方だ。

 すでにこの事案に関する多くの分析があり、かつ内政との関連性に言及したものは少なくない。しかしいずれも中国共産党内の権力闘争が背景にあるといった指摘にとどまっている。以下、内政の視点を踏まえながら、中国の対日行動について検討してみたい。
 

政治の季節に入る国内政治

 8月5日からさかのぼること9日。7月26日の新華社通信は、中国共産党の、そして事実上、中国の意思決定機関である中央政治局会議が、今年の10月に中央委員会総会の開催を決定したと報じた。この報道は、中国政治が国内政治の季節に入ったことを伝えるものであった。

 慣例によれば、来年の秋には中国共産党の全国代表大会(党大会)が開催される。5年に一度のタイミングで開催される党の大会だ。この党大会を経て、2017年秋から5年間にわたって中国を舵取りする指導者達が選出される。そして、その一部の指導者達は、習近平政権の後継政権を組織し、2022年から先の10年間の中国政治の中枢を務める。

 中央委員会総会は、毎年1回、秋頃に開催される。そして今秋の総会は、来年の党大会の直前の会議であることから、党大会に向けて党内の議論の方向性を決定づける重要な会議である。7月26日の新華社通信は、この総会の開催にむけた準備がはじまったことを伝えるものであった。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB当局者、金利巡り慎重姿勢 関税措置で物価上振

ビジネス

再送-インタビュー:トランプ関税、国内企業に痛手な

ワールド

原油先物5週間ぶり高値、トランプ氏のロシア・イラン

ビジネス

トランプ関税で目先景気後退入り想定せず=IMF専務
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story