コラム

加茂具樹 リエンジニアリングCHINA

習近平、生き残りを懸けた２つの政治ゲーム

2015年11月25日（水）17時00分

抗日戦勝70周年記念の軍事パレードに臨み、江沢民元国家主席（中央）に話しかける習近平　Wang Zhao-REUTERS

「リエンジニアリングCHINA」と題する本コラムは、中国政治を理解すること、すなわち政治権力を中心としてみた現代中国を描いてゆく。

　中国政治を理解しようとするとき、私たちは有力な二つの分析の視点のいずれかを選択することになる。いや、選択をする必要はないかもしれない。少なくとも私たちがしておくべき事は、両者の相違を明確にしておくことだろう。

　ここでいう二つの分析の視点とは、一つは中央レベルの政治、政治権力を中心に中国政治を理解するということである。中央とは、中国共産党であり、中国共産党とそれが包摂している国家機関による統治の体制、つまり党国体制のことである。いま一つの分析の視点とは、そうした一握りの権力者のサークル内の政治よりも、権力の外側にある民衆の方に焦点をあてて理解することである。

　もちろん、いずれもが現代中国政治を理解するうえで有効な分析の視点である。しかし現代の中国政治の特徴を考えたとき、それを理解するうえでより有力な視点は中央レベルの政治を中心としたものではないか、と私は考える。

中国共産党が圧倒的な力を持ち続けられたのはなぜか

　なぜなら、中国共産党は国家の構成員に対して圧倒的な力を独占しているからである。例えば中国共産党は、これまで一貫して「党の指導」が現代中国における最も根本的な政治原則であることを繰り返し確認し、それだけでなく、現実にそれを徹底させることに成功してきた。

　もちろん中国共産党による統治は、これまでいくつかの危機を経験してきた。その近年における最大のものは1989年6月の天安門事件であった。中国共産党は、この危機を力で克服し、それ以来、四半世紀にわたって、社会からの「政治原則」に対する挑戦を未然に押さえ込み、その政治的な支配を持続させてきたのである。

　これまでのところ、私たちは中国社会に中国共産党に挑戦する能力を有する政治的集団の存在を見出すことはできない。中国共産党はあらゆる手段を講じて、自らにチャレンジする勢力の萌芽を摘むことに成功しているからである。

　もちろん、支配を持続させるために中国共産党は膨大なコストを払い続けていること、またそのコストは年々高まっていることは、現在の支配体制の行方に様々な懸念材料を提起する。しかし、その支配の実態を理解しようとする際に重要であるのは、「払い続けることができている」という実績である。持続力は中国共産党が圧倒的に強大な力を掌握していなければ発揮し得ない。中国共産党に取って代わることができるような支配の能力を持ち、支配の経験がある政治的集団は、いまの中国社会には見当たらない。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士（政策・メディア）。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』（単著、慶應義塾大学出版会）、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』（編著、慶應義塾大学出版会）、『中国　改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』（編著、慶應義塾大学出版会）、『北京コンセンサス：中国流が世界を動かす？』（共訳、岩波書店）ほか。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ11月輸出、予想下回る前年比7.1％増　対米輸
2025.12.25

ワールド

中国で一人っ子政策の責任者が死去、ネットで批判の投
2025.12.25

ビジネス

11月百貨店売上は0.9％増で4カ月連続プラス、イ
2025.12.25

ビジネス

物価目標「着実に近づいている」と日銀総裁、賃上げ継
2025.12.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story