コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

「一億総中流社会」復活を阻む消費税（後編）

2015年10月19日（月）16時00分

フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本論』は世界的ベストセラーとなった　Charles Platiau-REUTERS

＜前編から続く＞

　世界のトレンドは格差是正と申しました。これに関して、米国の話だけ、あるいは以前紹介したOECDも格差是正を訴えているという報告書、今年のノーベル経済学賞を格差問題に取り組むアンガス・ディートン教授が受賞したというニュースだけでは物足りない方のために、最近のホットな話題として。イギリスの労働党がこの度、世界的な所得格差是正を訴えるフランスのトマ・ピケティ氏とグローバル経済の不公平を主張してきた米国のスティグリッツ氏を経済アドバイザーに迎えました。日本の主要メディアはこの斬新なニュースをほぼスルーしていましたが、ご参考までに海外メディアの取り上げ方は下記の通りです。

「Piketty and Stiglitz backing UK's left-wing leader （CNBC）」

「Piketty, Stiglitz to advise Britain's Corbyn on economy　（AFP通信）」

「Stiglitz, Piketty to help Labour shape anti-austerity policies（ロイター通信UK）」

「Corbyn Recruits Stiglitz, Piketty to Boost Economic Credentials （ブルームバーグ）」

　イギリス労働党は保守党と勢力を二分し政権交代を繰り返してきましたが、コービン党首率いる労働党のサポートに今回ピケティ氏が加わった背景として、それ以前のことになりますが、ピケティ氏自身がインタビューで次のような発言をしています。

「The Labour party is in a better position than the Conservatives to promote growth, equitable growth and more investment in education and public services and keep Britain in the EU」
（保守党に比べて労働党は成長、衡平な成長を促し、教育・公共サービスへより多くの投資を促進し、そしてイギリスがEUに留まりやすい立場を取っている。）

「Speaking from France I can see that when you don't manage to solve your domestic social problems it's always tempting to blame others」
（フランスから言わせてもらうと、国内の社会問題を何とか自分達で解決しなければ、それを他者のせいにする誘惑には常にかられるものだ）

「So you can blame foreign workers, you can blame Brussels, you can blame Germany, you can blame China, there's always lots of people to blame for your problems, but that's not going to solve them」
（そうやって外国人労働者を非難し、ブリュッセルを責め、ドイツを責め、中国を責めることになる、自身の問題を他の誰かのせいにする人々はいつでも多いけれど、それでは問題解決には繋がらない）

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も　ＴｉｋＴｏｋ売却承認な
2025.04.04

ワールド

デンマーク首相、グリーンランド併合を断固拒否　米に
2025.04.04

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story