- HOME
- コラム
- デジタル権威主義とネット世論操作
- 「世界各地で同じことが起こる?」ドイツのクーデター…
「世界各地で同じことが起こる?」ドイツのクーデター未遂事件が予兆する世界......
これまでと同じ点と異なる点
ここまで書いてきたことだけをみると、過去に不安定な社会状況下で陰謀論やテロが広がったこととあまり変わりないように見える。しかし、いくつか決定的に異なっている点がある。
・イデオロギーや政治的なコアを持たない
今回の事件に関して日本ではグループは政治的理念を共有しているという報道が多いようだが、前述のようにドイツ当局は「イデオロギーや政治的なコアを持たず、現在の国家や秩序を拒否する点では一致しているが、その他では極右過激派、カルト、親ロシア派の扇動者、反ユダヤ人など多様である」と言っている。
・オンラインで活動する小グループ
全体としては強い結束で結ばれているわけではなく、オンラインを通したゆるいつながりで構成されている。明確な指揮命令系統や組織があるわけではない。そのため全体像を把握することが難しく、メンバーの特定にも困難がともなう。
・莫大な「見えない支持者」を持つ
当局が把握しているライヒスビュルガーのメンバーは約2万1000人だが、QAnon支持者は数十万人おり、さらにTelegramのチャンネルなどをフォローせず、関連サイトなどにアクセスだけしている者もいる。
・「見えない支持者」をビッグテックがマネタイズして資金提供する
こうした多数の「見えない支持者」をビッグテックがマネタイズして、陰謀論グループに広告料金として資金提供している。クラウドファンディングや寄付などからも資金を得ている。その規模は1サイトで月間1億を超えている。くわしくは以前の記事「コロナ禍によって拡大した、デマ・陰謀論コンテンツ市場」に書いた。
・ロシアのデジタル影響工作の影響を受けている
QAnonや陰謀論、反ワクチンの多くが親ロシアであることは、前掲『ウクライナ侵攻と情報戦』で分析した通りだ。ドイツでもその状況は同じだ。ISDが2021年11月1日から2022年2月27日、右翼過激派や陰謀運動に関連するドイツ語のTelegramチャンネル229を調査した結果、もっとも多くシェアされたリンク先はドイツ語版RT(ロシアのプロパガンダメディア)だった。さらにもっともシェアされた閲覧された記事は、やはりロシアのウクライナ侵攻を正当化するもので、登録者212,667人の元ドイツ人ジャーナリスト(右翼過激派や陰謀運動の間で人気)によるものだった。ドイツ語のロックダウン反対派のチャンネルでもRTドイツ語版の記事は人気だった。
ロシアは意図的にQAnon、陰謀論、反ワクチンの拡散を加速しようとしている。
これらの相違点は以前の記事「アメリカから世界に輸出されるテロリストたち──いま、そこにある「個別の11人」の脅威」とほぼ同じである。過去の過激派との違いは深刻であり、従来の方法論では食い止めることのは難しい。
ドイツで極右過激派の事件は繰り返し起きているが、ひとつの組織ではないし、指揮命令系統が明確なわけでもないため、芋づる式にたぐってゆくことができないのだ。
世界各地で同じことが起こる
ゆるいネットワークでつながった陰謀論者たちが武装化して過激になってきている。これから世界は暴動が日常になる。アメリカはすでにそうなっている。日本にいると理解するのは難しいが、アメリカ国民の多くは、内戦を現実の脅威と感じている。ベストセラーとなったBarbara F. Walter著作『How Civil Wars Start』によれば、南北戦争のような目に見える戦争ではなく、暴動や武装衝突が頻繁に起こり、政治的暴力のグループが政権に加わったり、政治的判断に影響を与えるようになることを指している。
ドイツで起きていることは、アメリカを手本にしてきた日本にも起こる可能性がある。
内戦状態に陥れば決着するまで平均で10年間かかる。長い戦いになる。
中国が仕掛ける「沖縄と台湾をめぐる認知戦」流布される5つの言説 2024.10.30
SNSで燃え上がる【偽・誤情報の拡散】...カギとなる対抗する力とは? 2024.09.18
英暴動は他人事ではない......偽・誤情報の「不都合な真実」 2024.08.16
中国が台湾併合する非軍事シナリオを米シンクタンクが公開......日本が核武装? 2024.06.12
見直しが始まった誤・偽情報対策 ほとんどの対策は逆効果だった? 2024.05.08
検索結果をプロパガンダと陰謀論だらけにするデータボイド(データの空白)脆弱性 2024.04.08
2024年、SNSプラットフォームが選挙を通じて世界を変える 2024.03.15