コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた

2020年09月14日（月）16時30分

全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... 　（写真とは関連がありません）　REUTERS/Thomas Peter

＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞

前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。

それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直しが始まっている時期に、あえて全国的な利用に踏み切ったことになる。

アメリカではいくつかの地域が顔認証システムの利用を禁止している。つい先日もポートランド市が市当局ならびに民間企業の顔認証システムの利用を禁止したばかりだ（cnet、2020年09月11日）。その理由は、プライバシー侵害、人種差別、性差別があるためとしている。

顔認証システムの問題点

・現在の顔認証システムには精度に問題があり、偏りがある

以前の記事「アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた」でご紹介したように、現在の顔認証システムは、精度や偏りの問題がある。アメリカ自由人権協会（ACLU）は、精度、特定の人種などへの偏見の助長、憲法に抵触する危険、透明性の欠如などさまざまな問題があり、いったん利用を禁止し、調査と法制度の整備を行う必要があると指摘している。Amazon、マイクロソフト、IBM、グーグルといった企業は顔認証システムの提供を停止した。

照合した相手が顔認証データベースに登録されている人物と異なることは実際に捜査すればすぐにわかるだろうが、理由なく捜査対象になることは問題であるし、警察の訪問を受ければ周囲から不審な目で見られることもあるだろう。警察も無駄な労力を費やすことになる。

・照合するのは「裁判で有罪となった人物」ではない

共同通信の記事によれば、今回の警察の顔認証データベースには過去に逮捕した容疑者の顔写真が登録されており、これと民間の防犯カメラやSNSで公開されている写真を照合する。言葉通りに受けとれば、データベースには無罪判決を受けた者も含まれていることになる。

さらに前回の記事「犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米　その実態と問題とは」でも触れたが、日本では刑法犯で検挙された半分以上が不起訴となっている。つまり裁判を受けていない。

不起訴には、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の3つがある。「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」は文字通りの意味で、「起訴猶予」は嫌疑が「明白」な場合でも検察官の判断で起訴を猶予することができる仕組みだ。ただし、「明白」とは言っても裁判を経たものではなく、当然有罪が確定したわけでもないので、推定無罪の原則（刑事裁判で有罪宣告を受けるまで被告人は無罪として扱わなければならない）がある以上、「潜在的な犯罪者」として扱うことに懸念が残る。

次のページ検証、議論なしに拡大する顔認証システムへの懸念
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米との鉱物資源協定、週内署名は「絶対ない」＝ウクラ
2025.04.25

ワールド

ロシア、キーウ攻撃に北朝鮮製ミサイル使用の可能性＝
2025.04.25

ワールド

トランプ氏「米中が24日朝に会合」、関税巡り　中国
2025.04.25

ビジネス

米3月耐久財受注9.2％増、予想上回る　民間航空機
2025.04.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは？【最新研究】
  • 2
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考えるのはなぜか
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 5
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    「地球外生命体の最強証拠」？ 惑星K2-18bで発見「生…
  • 8
    謎に包まれた7世紀の古戦場...正確な場所を突き止め…
  • 9
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story