伊首相、ウクライナ平和維持部隊への派兵否定 米との融和示唆

イタリアのメローニ首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）諸国に対し、報復関税を通じて米国との貿易戦争をエスカレートさせないよう警告するとともに、米国との長年の協力関係を継続するよう求めた。写真は議会上院で演説するメローニ首相（２０２５年　ロイター/Remo Casilli）

Angelo Amante　Giuseppe Fonte

［ローマ　１８日　ロイター］ - イタリアのメローニ首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）諸国に対し、報復関税を通じて米国との貿易戦争をエスカレートさせないよう警告するとともに、米国との長年の協力関係を継続するよう求めた。

メローニ氏は「欧州と米国を分断すれば永続的な安全保障を構想するのは不可能というのは純然たる事実だ」とし、欧州と米国の間に確立された関係は維持する必要があると指摘。同時に、ＥＵ諸国が独立した安全保障の傘を確立する必要があるとの案からは距離を置く姿勢を示した。

また、英国とフランスがロシア・ウクライナ戦争停戦後の平和維持部隊派遣を提案する取り組みを主導していることを巡っては、イタリア軍のウクライナ派遣がこれまで議題に上がったことはなく、英・仏の派遣案は「非常に複雑でリスクが高く、非効率的な選択肢だと考えている」と指摘。イタリア軍の同部隊への派兵を否定した。

このほか、ＥＵの執行機関である欧州委員会が１２日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から２６０億ユーロ（２８０億ドル）相当の米国製品に関税を課すと表明したことについて、「関税にさらなる関税で応じることが必ずしも良い取引であるかどうかは分からない」とし、イタリアは米国との交渉による合意を望んでいると述べた。