米当局、ベネズエラ人強制送還を擁護 「差し止め処分は出発後」

米国土安全保障省のロバート・セルナ氏は１８日、ベネズエラの犯罪組織の２００人超をエルサルバドルの収容施設に送還した措置について、擁護する姿勢を示した。写真は１６日、米政府によりエルサルバドルの収容施設へ送還されたベネズエラのギャングと警察官ら。提供写真（２０２５年　ロイター）

Ted Hesson　Tom Hals

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国土安全保障省のロバート・セルナ氏は１８日、ベネズエラの犯罪組織の２００人超をエルサルバドルの収容施設に送還した措置について、擁護する姿勢を示した。送還は１８世紀に制定された「敵性外国人法」のみではなく、他の根拠に基づくとした。

ワシントン連邦地裁のボアズバーグ判事は１５日、トランプ大統領がベネズエラから不法に入国した犯罪組織メンバーの送還加速を目的とした、敵性外国人法の活用に基づく強制送還を１４日間差し止める仮処分を下していた。

セルナ氏は、１５日に強制送還対象者を乗せた飛行機３機がエルサルバドルに向けて出発したものの、ボアズバーグ判事の差し止め仮処分が１５日午後に裁判所の公式記録システム掲載された後に出発したのはそのうち１便のみだったと指摘。同便に搭乗していた全員が個別に退去命令を受けていたため、強制送還は敵性外国人法のみに基づくものではないと述べた。

司法省の弁護士らも、先の便は判事の書面による命令が出される前に出発しており、書面による通知が訴訟記録に載る前に判事が法廷で発した口頭による命令は執行不可能だとした。

同法は１７９８年に制定され、戦時下を想定して敵対国の市民を拘束して送還する権限を大統領に与えている。