米政権、司法省やＦＢＩビルなど443物件売却検討 政府効率化で

３月４日、米連邦政府の不動産を管理する一般調達局（ＧＳＡ）は、司法省本部、連邦捜査局（ＦＢＩ）やかつてトランプ大統領が所有する高級ホテルが入っていたビルなど「政府運営に必須ではない」資産４４３件の売却を検討していると発表した。写真はワシントンのFBI本部。２月撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Lamarque）

[ワシントン　４日　ロイター] - 米連邦政府の不動産を管理する一般調達局（ＧＳＡ）は４日、司法省本部、連邦捜査局（ＦＢＩ）やかつてトランプ大統領が所有する高級ホテルが入っていたビルなど「政府運営に必須ではない」資産４４３件の売却を検討していると発表した。

売却は実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」による連邦政府の規模縮小を目指す取り組みの一環とみられる。この取り組みの下、早期退職や解雇により既に職員１０万人が削減された。

政府効率化省は、政府所有地のリース契約の解除などによりこれまでに１０５０億ドルを節減したと主張しているが、予算の専門家は同省のデータの信頼性に疑問を投げかけている。

ＧＳＡはこれらの不動産の売却により、年間運営費４億３０００万ドル余りを節約できる可能性があるとしている。

ＧＳＡのリストに掲載されている建物のうち、最終的に何棟が、いくらで売りに出されるのかは不明。リストには退役軍人省、農務省、エネルギー省、厚生省、住宅都市開発省、連邦航空局など複数の主要政府機関の本部が含まれ、ＧＳＡ本部もリストに掲載された。

このほかシカゴ、アトランタ、クリーブランドの高層ビルや、内国歳入庁（ＩＲＳ）の複数の拠点も対象となっている。