香港予算案、赤字抑制へ公務員1万人削減 ＡＩを中核産業に

香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は２６日、予算案を発表し、財政赤字の拡大を抑制するため、今後２０２７／２８年度までに公的経常支出を７％削減すると表明した。資料写真、２４日撮影（２０２５年　ロイター／Tyrone Siu）

[香港 ２６日 ロイター] - 香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は２６日、予算案を発表し、財政赤字の拡大を抑制するため、２０２７年４月までに公務員１万人を削減することを明らかにした。

また、人工知能（ＡＩ）を大々的に推進する計画も表明。世界経済の不確実性、地政学的緊張、不動産市場の低迷による逆風を和らげる方針を示した。

財政官は「計画的かつ漸進的」に財政収支の改善を目指すとし、前年度の土地売却収入が急減しており、財政健全化の「強化」を通じて「将来の発展のための持続可能な財政基盤」を築くと述べた。

２８年３月末までに公的支出を７％減らす。公務員は今後２年間、毎年全体の２％ずつを削減する。今年は公務員の給与も凍結する。

「地政学が今後も香港経済に課題をもたらすだろう」とも発言。今年の域内総生産（ＧＤＰ）の予想は２─３％となっている。

米国のトランプ政権は中国・香港からの輸入品に１０％の追加関税を課している。米国の関税政策で世界経済の成長が鈍れば、香港経済の新たな課題になる。    

財政官はＡＩを中核産業に位置付けると表明。ＡＩ研究開発機関の設立に１０億香港ドルを投じると述べた。「ＡＩ産業の発展を促進する国際プラットフォームとしての強みを活用する」としている。

財務官は「世界中で過去１世紀に見られなかった変化が起きる中、香港はかなり複雑な国際環境に直面している。保護主義と一方主義の台頭により、世界の政治・経済情勢は分断されている」とも発言した。

土地売却収入の急減で財政赤字は８７２億香港ドルと、従来予測（４８１億香港ドル）の２倍近くに達した。香港では住宅価格が３０％近く下落。不動産デベロッパーが政府に払う土地使用料が急減し、財政を圧迫している。

政府は、オフィスの空き室率の高さや将来の潤沢な供給を踏まえ、来年度は商業用地の売却を見送る。一部の商業用地を住宅地に再区分することを検討する。

土地売却収入は以前、歳入の２０％以上を占めていたが、現在では５％前後に減少している。政府の財政剰余金は６４７３億香港ドル。